海運業 上場企業の財務・サステナビリティ比較

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海運業の上場企業10社（日本基準10社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年6月25日までの提出書類）。

集計社数

10 社

日本基準10社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年6月25日までの提出書類

3月決算10社のデータを元に集計しています

3月決算 10社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、海運業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

海運業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

940億円

四分位範囲
390億円 〜 8,200億円

1兆円以上3社（30%）
1,000〜5,000億円2社（20%）
500〜1,000億円2社（20%）
100〜500億円2社（20%）
50〜100億円1社（10%）

集計社数：10社（連結10社・個別0社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は940億円です。

レンジ該当する企業（記号）
1兆円以上A社B社C社
1,000〜5,000億円D社E社
500〜1,000億円F社G社
100〜500億円H社I社
50〜100億円J社

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

680人

四分位範囲
300人 〜 4,200人

10,000人以上2社（20%）
5,000〜10,000人1社（10%）
1,000〜5,000人1社（10%）
300〜1,000人3社（30%）
100〜300人1社（10%）
〜100人2社（20%）

集計社数：10社（連結10社・個別0社）。従業員数の中央値は680人です。

レンジ該当する企業（記号）
10,000人以上A社B社
5,000〜10,000人C社
1,000〜5,000人D社
300〜1,000人E社F社G社
100〜300人H社
〜100人I社J社

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

7.5%

四分位範囲
6.1% 〜 8.8%

10〜15%2社（20%）
5〜10%7社（70%）
0〜5%1社（10%）

集計社数：10社（連結10社・個別0社）。売上高営業利益率の中央値は7.5%で、全業種（6.2%）を上回っています。

レンジ該当する企業（記号）
10〜15%A社B社
5〜10%C社D社E社F社G社H社I社
0〜5%J社

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

8.1%

四分位範囲
7.2% 〜 9.8%

10〜15%3社（30%）
5〜10%5社（50%）
0〜5%2社（20%）

集計社数：10社（連結10社・個別0社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は8.1%で、全業種（8.2%）とほぼ同じ水準です。

レンジ該当する企業（記号）
10〜15%A社B社C社
5〜10%D社E社F社G社H社
0〜5%I社J社

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

最も多いレンジ

0〜5%

7社（9社中）

5〜10%2社（22%）
0〜5%7社（78%）

集計社数：9社（連結9社・個別0社）。9社のうち「0〜5%」が7社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業（記号）
5〜10%A社B社
0〜5%C社D社E社F社G社H社I社

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

-3.9%

四分位範囲
-6.9% 〜 2.1%

5〜10%1社（10%）
0〜5%3社（30%）
0%未満5社（50%）
-10%未満1社（10%）

集計社数：10社（連結10社・個別0社）。売上高増加率の中央値は-3.9%と、全業種の4.8%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
5〜10%A社
0〜5%B社C社D社
0%未満E社F社G社H社I社
-10%未満J社

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

47.9%

四分位範囲
42.5% 〜 62.2%

70〜80%1社（10%）
60〜70%2社（20%）
50〜60%1社（10%）
40〜50%4社（40%）
30〜40%1社（10%）
10〜20%1社（10%）

集計社数：10社（連結10社・個別0社）。自己資本比率の中央値は47.9%と、全業種の55.7%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
70〜80%A社
60〜70%B社C社
50〜60%D社
40〜50%E社F社G社H社
30〜40%I社
10〜20%J社

投資積極性

設備投資比率

単位：%　算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100

最も多いレンジ

10%以上

7社（9社中）

10%以上7社（78%）
8〜9%1社（11%）
6〜7%1社（11%）

集計社数：9社（連結9社・個別0社）。9社のうち「10%以上」が7社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業（記号）
10%以上A社B社C社D社E社F社G社
8〜9%H社
6〜7%I社

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー・マージン

単位：%　算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100

中央値

22.7%

四分位範囲
16.4% 〜 25.7%

30%以上2社（20%）
25〜30%1社（10%）
20〜25%3社（30%）
15〜20%2社（20%）
10〜15%2社（20%）

集計社数：10社（連結10社・個別0社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は22.7%です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社
25〜30%C社
20〜25%D社E社F社
15〜20%G社H社
10〜15%I社J社

バリュエーション

EBITDA

単位：円　算出：営業利益 + 減価償却費（簡易近似。支払利息調整前の営業利益ベース）

中央値

230億円

四分位範囲
62億円 〜 1,100億円

1,000〜5,000億円3社（30%）
100〜500億円3社（30%）
50〜100億円3社（30%）
10〜50億円1社（10%）

集計社数：10社（連結10社・個別0社）。EBITDAの中央値は230億円です。

レンジ該当する企業（記号）
1,000〜5,000億円A社B社C社
100〜500億円D社E社F社
50〜100億円G社H社I社
10〜50億円J社

海運業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

最も多いレンジ

5〜10%

3社（8社中）

15〜20%2社（25%）
10〜15%1社（13%）
5〜10%3社（38%）
0〜5%2社（25%）

集計社数：8社（連結8社・個別0社）。8社のうち「5〜10%」が3社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業（記号）
15〜20%A社B社
10〜15%C社
5〜10%D社E社F社
0〜5%G社H社

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

最も多いレンジ

80〜90%

3社（6社中）

90%以上1社（17%）
80〜90%3社（50%）
60〜70%1社（17%）
0〜10%1社（17%）

集計社数：6社（連結6社・個別0社）。6社のうち「80〜90%」が3社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業（記号）
90%以上A社
80〜90%B社C社D社
60〜70%E社
0〜10%F社

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

最も多いレンジ

70〜75%

2社（6社中）

70〜75%2社（33%）
65〜70%2社（33%）
60〜65%1社（17%）
55〜60%1社（17%）

集計社数：6社（連結6社・個別0社）。6社のうち「70〜75%」が2社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業（記号）
70〜75%A社B社
65〜70%C社D社
60〜65%E社
55〜60%F社

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は10社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は2社（20%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス10社、戦略10社、リスク管理10社、指標と目標10社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope32社（20%）
ガバナンス10社（100%）
戦略10社（100%）
リスク管理10社（100%）
指標と目標10社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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