DiscloScope 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Smart Beastソフトウェア（以下「当社」といいます。）が提供する「DiscloScope」（ディスクロスコープ。以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）
本規約において、次の用語は、それぞれ次の意味を有します。

1. 「対象開示情報」とは、金融庁が運営するEDINETで公開された有価証券報告書、半期報告書その他当社が対象として定める開示書類およびそのXBRLデータ等をいいます。
2. 「本データ」とは、対象開示情報をもとに、当社が取得、変換、抽出、整理、分類、集計または表示する数値、テキスト、比較結果、差分その他の情報をいいます。
3. 「原本」とは、対象開示情報としてEDINETその他の情報源で公開された書類またはデータそのものをいいます。
4. 「計算指標」とは、原本に開示された複数の数値を用いて当社が計算し表示する比率その他の指標をいいます。
5. 「AI機能」とは、開示内容の要約、整理、比較その他のために、人工知能を用いて提供する機能をいいます。
6. 「登録利用者」とは、当社所定の方法で利用登録を完了した利用者をいいます。
7. 「組織アカウント」とは、複数の利用者が組織として本サービスを利用するためのアカウントをいいます。
8. 「組織管理者」とは、組織アカウントの作成、プラン変更、支払、利用者の招待・削除その他の管理権限を持つ者をいいます。
9. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力、保存、設定またはアップロードする情報、比較グループ、ウォッチリスト、検索条件、出力設定その他の情報をいいます。
10. 「個別規約等」とは、料金表、プランの説明、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、各機能の利用条件その他本サービス上で当社が定める規約またはガイドラインをいいます。

第2条（適用および契約の成立）
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 個別規約等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約等の内容が異なる場合、個別規約等に別段の定めがある場合を除き、本規約が優先します。
3. 利用希望者が本規約に同意し、当社所定の登録手続を完了し、当社がこれを承諾した時点で、当社と利用希望者との間に本サービスの利用契約が成立します。
4. 利用者が未成年者その他の制限行為能力者である場合は、法定代理人等の同意を得て本サービスを利用するものとします。
5. 組織アカウントの組織管理者は、当該組織を代表して本規約に同意し、利用契約を締結する権限を有することを表明し、保証します。

第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、対象開示情報をもとに、企業の検索、財務情報およびサステナビリティ開示の比較、比較グループの保存、開示情報の閲覧、ウォッチリスト、通知、出力、AI機能その他当社が定める機能を提供するサービスです。
2. 本サービスで利用できる企業、書類、年度、項目、機能、出力形式および利用上限は、利用者のプラン、対象開示情報の内容、収録状況その他の事情により異なります。
3. 当社は、本サービスの品質向上、法令・制度・EDINET仕様等の変更への対応、セキュリティ確保その他合理的な必要がある場合、本サービスの仕様、画面、対象範囲、データ構造、計算方法または提供方法を変更することがあります。
4. 本サービスは、金融庁、EDINETまたは上場企業等が提供、保証、推奨または公認するサービスではありません。

第4条（対象開示情報および本データの性質）
1. 本データは、原本を機械的またはその他の方法で処理、整理または表示したものです。当社は、原本の内容、提出者による記載、XBRLタグ、会計方針、期間、連結・個別の区分、分類、単位、通貨、丸め、訂正その他について、完全性、正確性、最新性、一貫性または特定目的への適合性を保証しません。
2. 本サービスは、すべての企業、書類、年度、項目または開示内容を収録するものではありません。対象となる書類であっても、XBRLの構造、タグ付け、提出内容、システム上の制約その他の事情により、取得、表示、比較または検索できないことがあります。
3. 本サービスに表示される情報には、原本に開示された数値そのものに加え、当該開示数値を用いて計算した計算指標が含まれる場合があります。計算指標は、原本にその名称または数値が直接開示されていることを意味しません。
4. 当社は、計算指標の算定式、対象項目、マッピング、表示方法または過去データの処理方法を変更することがあります。この場合、過去の表示結果が変更されることがあります。
5. 訂正報告書その他の後発情報が提出された場合でも、当社による取得、処理、反映または通知には時間を要することがあります。また、差分表示は当社所定の比較方法によるものであり、すべての変更を検出または表示することを保証するものではありません。
6. 利用者は、重要な判断を行う前に、必ず原本および最新の開示情報を確認するものとします。

第5条（投資判断等に関する非保証）
1. 本サービスおよび本データは、一般的な企業調査・情報整理の支援を目的とするものであり、有価証券の売買その他の投資判断を勧誘、推奨または助言するものではありません。
2. 本サービスは、金融商品取引法上の投資助言・代理業、金融商品の募集、私募、売出し、媒介、取次ぎまたは代理を行うものではありません。
3. 利用者は、自らの責任と判断で本サービスを利用し、投資、融資、与信、取引、採用、開示、保証、監査、経営またはその他の重要な判断を行うものとします。
4. 当社は、本サービスの利用による投資成果、運用成果、企業価値、取引結果、意思決定または損失の発生しないことを保証しません。

第6条（AI機能）
1. AI機能による要約、比較、整理、説明その他の出力は、利用者の調査を補助する参考情報です。
2. AI機能の出力には、誤り、不正確な内容、不完全な内容、文脈の取り違え、偏りまたは原本にない表現が含まれることがあります。当社は、その正確性、完全性、最新性、再現性、妥当性または特定目的への適合性を保証しません。
3. 利用者は、AI機能の出力を原本の代替として扱わず、重要な判断、社外への公表、投資判断、法令対応または開示書類の作成に利用する場合には、自ら原本その他の信頼できる情報で確認するものとします。
4. 利用者は、AI機能に個人情報、営業秘密、第三者の秘密情報その他の機密情報を入力してはなりません。ただし、当社が別途書面または画面上で明示的に許可した場合を除きます。
5. AI機能の提供に必要な範囲で、当社または当社が利用するAIサービス提供者が、利用者データその他の入力情報を処理する場合があります。取扱いの詳細は、プライバシーポリシーその他当社が別途示す条件に従います。
6. 当社は、AI機能の全部または一部を、予告なく変更、制限、中断または終了することがあります。

第7条（通知機能）
1. ウォッチリストその他の通知機能は、当社が対象書類を取得・処理した後、利用者が設定した条件および配信時刻に従って通知を行うものです。即時通知を保証するものではありません。
2. 通知の送信、到達、表示または内容の完全性は保証されません。通信障害、迷惑メール設定、メールサービス提供者の仕様、利用者のメールアドレスの誤りその他の理由により、利用者が通知を受け取れないことがあります。
3. 利用者は、通知機能を補助的な機能として利用し、必要に応じて自ら原本およびEDINET等を確認するものとします。

第8条（利用登録およびアカウント管理）
1. 利用希望者は、正確かつ最新の情報を登録するものとします。
2. 利用者は、自己のアカウント、ID、パスワードその他の認証情報を適切に管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、共有し、売買し、または担保に供してはなりません。
3. 当社は、登録された認証情報を用いて行われた行為を、登録利用者本人による行為として取り扱うことができます。
4. 利用者は、認証情報の漏えい、不正利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
5. 当社は、登録情報に虚偽、誤り、重複または不足がある場合、登録を拒否し、またはアカウントの利用を停止することがあります。

第9条（組織アカウント）
1. 組織管理者は、組織アカウントの利用者を招待し、権限を設定し、削除することができます。
2. 組織アカウント内で作成または共有された比較グループ、ウォッチリスト、設定、利用履歴その他の利用者データは、当該組織アカウントに帰属するものとします。
3. 組織管理者は、組織アカウント内の利用者の追加、削除、権限変更、利用停止および利用者データへのアクセスを行うことができます。組織に所属する利用者は、これをあらかじめ承諾するものとします。
4. 組織管理者は、組織アカウントを利用するすべての者に本規約を遵守させる責任を負います。
5. 組織アカウントに関する料金支払義務および利用契約上の責任は、特段の合意がない限り、当該組織アカウントの契約者が負うものとします。

第10条（料金および支払）
1. 有料プランの料金、利用期間、利用上限、支払方法、更新条件および解約条件は、申込み時に表示される料金表、申込画面および特定商取引法に基づく表記に従います。
2. 有料プランは、利用者が選択した利用期間ごとに自動更新されます。利用者は、次回更新日の前日までに当社所定の方法で解約手続を完了することにより、次回以降の更新を停止できます。
3. 料金は、申込み時に表示された金額および消費税等を、申込み時に選択した決済方法で支払うものとします。
4. 月額プランの利用期間は、申込み日から翌月の応当日の前日までとします。年額プランの利用期間は、申込み日から1年後の応当日の前日までとします。ただし、申込画面に別段の表示がある場合は、その表示に従います。
5. 利用者が契約期間の途中で解約、退会、プラン変更または利用停止となった場合でも、法令上必要な場合または当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、日割計算による返金は行いません。
6. 決済が完了しない場合、当社は、有料機能の提供を停止し、下位プランへ変更し、または利用契約を解除することができます。
7. 当社は、料金を変更する場合、変更の内容および適用時期を、適用日の30日前までに本サービス上または電子メールで通知します。変更後の料金は、既存の有料プランについては原則として次回更新時から適用します。
8. 無料プランの機能、利用上限または提供条件は、当社が合理的な範囲で変更または終了することがあります。

第11条（解約、退会および利用者データ）
1. 有料プランの組織管理者は、当方所定のプラン・請求画面から、いつでも次回更新の停止を申請できます。
2. 有料プランの解約を申請した場合、有料プランは現在の請求期間の末日をもって終了し、その後はFreeプランへ移行します。解約時点までに発生した利用料金その他の債務は、解約によって免除されません。また、日割りによる返金は行いません。
3. 解約予約は、現在の請求期間が終了する前であれば、当方所定の方法により取り消すことができます。
4. 有料プランからFreeプランへ移行した場合、比較グループ、ウォッチリストその他の利用者データは削除されません。ただし、Freeプランで利用できない機能、利用人数、ウォッチ対象数その他の上限を超える部分は、当方所定の方法により利用または通知を停止することがあります。
5. 利用者がアカウントの削除を希望する場合、所属する組織ごとに、次の条件を満たす必要があります。
（1）利用者のみが所属する組織に有効な有料プラン、解約予約または申込み中の決済がある場合は、当該契約を終了させ、Freeプランへの移行が完了するまで、アカウントを削除できません。
（2）他のメンバーが所属する組織で利用者が最後の組織管理者である場合は、有料・無料を問わず、利用者はアカウント削除前に他のメンバーを組織管理者に変更しなければなりません。
（3）他に組織管理者がいる組織の利用者は、当該組織の有料契約が継続中であっても、アカウントを削除できます。この場合、当該組織の契約および組織共有データは、組織に残るものとします。
6. アカウントの削除を申請した利用者は、当該アカウントおよび利用者データにアクセスできなくなります。当方は、削除申請の日から90日間、利用者データを保存した後、削除または個人を識別できない形へ加工します。
7. 利用者が組織アカウントに所属している場合、当該組織で共有されている比較グループ、ウォッチリスト、監査履歴その他の共有データは、他の組織利用者が利用するため、アカウント削除後も組織に残ることがあります。
8. 法令上の保存義務がある情報、不正利用の防止、請求・支払の確認または紛争対応に必要な情報および個人を識別できない統計情報については、前2項にかかわらず、必要な期間保存することがあります。
9. 利用者は、アカウント削除の申請前に、必要な利用者データを自ら出力または保存するものとします。当方は、アカウント削除後の利用者データの復旧または再提供を保証しません。

第12条（知的財産権および利用許諾）
1. 本サービス、本データ、本サービスに含まれるソフトウェア、デザイン、画面、データベース、編集物、文章、ロゴ、商標その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、利用者に対し、利用契約の有効期間中、本規約および契約プランの範囲内で、本サービスを自己または所属組織の内部調査のために非独占的かつ譲渡不能に利用する権利を許諾します。
3. 利用者は、本データまたは本サービスから出力されたデータを、自己または所属組織の内部利用の範囲で利用できます。ただし、当社の事前の書面による承諾なく、次の行為をしてはなりません。

     a. 本データを実質的にそのまま、または編集・加工して第三者へ再販売、再配布、転載、公開または提供する行為
     b. 本データを主たる内容とするデータベース、検索サービス、情報サービス、API、ソフトウェアまたはAIサービスを提供する行為
     c. 本データを用いて第三者向けの有償・無償の代行サービスを提供する行為
     b. 本サービスの画面、出力物またはデータを、当社の表示を削除または改変して利用する行為
     e. 法令または原本に関する利用条件に違反する態様で利用する行為

4. 利用者が本サービスにフィードバック、改善提案または要望を送付した場合、当社は、対価を支払うことなく、これを本サービスの改善その他の目的で利用できるものとします。

第13条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
2. 当社、EDINET、金融庁、提出者、他の利用者または第三者の権利、利益、名誉、信用またはプライバシーを侵害する行為
3. 虚偽の情報を登録する行為
4. アカウント、認証情報、利用枠または組織アカウントを不正に共有、譲渡、貸与、売買または利用する行為
5. 本サービスへのアクセスを自動化し、大量取得、スクレイピング、クローリング、ロボットその他の手段によりデータを収集する行為
6. 本サービスのデータ、画面または出力物を、AIモデルの学習、評価、改善またはデータセットの作成に利用する行為。ただし、当社が書面で承諾した場合を除きます。
7. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析、複製、改変、翻案または派生サービスの作成を行う行為
8. API、アクセス制限、利用上限、認証、料金体系またはセキュリティ対策を回避または無効化する行為
9. 当社または第三者のシステム、ネットワークまたはサーバーに過度な負荷をかける行為
10. 不正アクセス、マルウェアの送信、脆弱性の悪用その他の本サービスの安全性を害する行為
11. 本サービスを、違法な投資勧誘、相場操縦、インサイダー取引、風説の流布その他の不正または違法な目的で利用する行為
12. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを利用したベンチマーク、性能比較または評価結果を公表する行為
13. 前各号のほか、当社が合理的に不適切と判断する行為

第14条（利用停止および契約解除）
1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または催告なく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、アカウントを削除し、または利用契約を解除できます。

     a. 本規約または個別規約等に違反した場合
     b. 料金の支払を遅滞した場合
     c. 登録情報に虚偽、誤りまたは不足がある場合
     d. 他の利用者、当社または第三者に損害または支障を与えるおそれがある場合
     e. 反社会的勢力等に該当または関与していると合理的に判断される場合
     f. 1年以上本サービスを利用していない場合
     g. その他、利用契約を継続することが不適切または困難であると当社が合理的に判断した場合

2. 前項の措置により利用者に損害が生じても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 当社が利用契約を解除した場合でも、利用者の当社に対する未払債務その他の義務は消滅しません。

第15条（本サービスの変更、中断および終了）
1. 当社は、保守、障害対応、セキュリティ対策、データソースまたは外部サービスの変更・停止、法令・制度の変更、災害その他やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断できます。
2. 当社は、本サービスを終了する場合、原則として終了日の30日前までに、本サービス上または電子メールで通知します。ただし、緊急のセキュリティ対応、法令上の要請、不可抗力その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
3. 当社は、本サービスの変更、中断または終了により利用者に生じた損害について、第18条の定めに従うものとします。

第16条（外部サービスおよび第三者情報）
1. 本サービスには、EDINET、決済サービス、電子メールサービス、クラウドサービス、AIサービスその他の第三者サービスが関係する場合があります。
2. 当社は、第三者サービスまたは第三者が提供する情報の内容、継続性、安全性、正確性または利用可能性を保証しません。
3. 第三者サービスの利用には、当該第三者が定める利用規約およびプライバシーポリシーが適用される場合があります。
4. EDINETその他の第三者の仕様、利用条件または提供内容の変更・停止により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。

第17条（保証の否認）
1. 当社は、本サービスおよび本データについて、明示または黙示を問わず、正確性、完全性、最新性、継続性、特定目的への適合性、商品性、第三者権利の非侵害、可用性またはエラー・不具合が生じないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスが利用者の利用環境、端末、OS、ブラウザ、ネットワークまたは外部サービスと常に適合することを保証しません。
3. 本規約のいかなる定めも、法令により認められない範囲で利用者の権利を制限するものではありません。

第18条（責任の制限）
1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、現実かつ通常の直接損害に限り責任を負うものとします。
2. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データの消失、事業機会の喪失、投資損失、取引上の損失その他これらに類する損害について、当社がその可能性を認識していた場合であっても責任を負いません。
3. 当社が本サービスに関して利用者に負う損害賠償責任の総額は、損害発生の直接の原因となった事由が生じた月の前12か月間に、当該利用者が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、無料プランのみを利用している利用者については、1,000円を上限とします。
4. 当社に故意または重過失がある場合、または利用者が消費者契約法上の消費者に該当し、同法その他の強行法規により本条の全部または一部が適用されない場合には、当該法令の定めに従います。

第19条（利用者の補償）
1. 利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害、費用および合理的な弁護士費用を賠償するものとします。
2. 利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとします。ただし、当該紛争が当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第20条（個人情報および利用情報）
1. 当社は、利用者の個人情報および利用情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 当社は、本サービスの提供、本人確認、不正利用防止、料金請求、問い合わせ対応、品質改善、利用状況の分析、セキュリティ確保および法令対応のために、利用情報を取得・利用することがあります。
3. 当社は、利用者に対し、契約、請求、障害、セキュリティまたは本サービス運営に関する重要な通知を電子メールその他の方法で送信できます。これらの通知は、広告配信の停止後も送信される場合があります。
4. 当社が利用者に対して広告またはメールマガジンを送信する場合、利用者は当社所定の方法で配信停止を選択できます。

第21条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者が前項に違反した場合、当社は、何らの催告なく利用契約を解除できます。

第22条（権利義務の譲渡）
1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはなりません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または会社分割その他の組織再編を行う場合、利用契約上の地位、権利、義務および利用者データを当該承継先に移転できるものとします。

第23条（本規約の変更）
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更できます。

     a. 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
     b. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的なとき
     c. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示または電子メールその他の適切な方法により、効力発生日の相当期間前までに周知します。
     d. 料金その他の利用者に重要な影響を及ぼす変更については、第10条第7項その他の個別規約等に定める方法に従います。
     e. 変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとします。ただし、法令上別途の同意が必要な場合を除きます。

第24条（連絡方法）
本サービスに関する当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、登録メールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法により行います。利用者から当社への問い合わせは、当社が別途定める問い合わせ窓口を通じて行うものとします。

 第25条（分離可能性）
本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該部分を除く本規約の各条項は、引き続き有効に存続するものとします。

 第26条（準拠法および管轄）
1. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、富山地方裁判所または高岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者契約法その他の法令により保護される消費者である場合において、当該法令に別段の定めがあるときは、その定めに従います。


事業者情報
事業者名：Smart Beast ソフトウェア

詳細は「特定商取引法に基づく表記」を参照

施行日：2026年10月1日