非鉄金属 上場企業の財務・サステナビリティ比較

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非鉄金属の上場企業27社（日本基準23社・IFRS4社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年6月30日までの提出書類）。

集計社数

27 社

日本基準23社・IFRS4社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年6月30日までの提出書類

3月決算26社・その他の決算月1社のデータを元に集計しています

3月決算 26社その他の決算月 1社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、非鉄金属の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

非鉄金属の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

2,800億円

四分位範囲
400億円 〜 8,200億円

1兆円以上6社（22%）
5,000億円〜1兆円5社（19%）
1,000〜5,000億円7社（26%）
100〜500億円5社（19%）
50〜100億円3社（11%）
10〜50億円1社（4%）

集計社数：27社（連結22社・個別5社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は2,800億円です。

レンジ該当する企業（記号）
1兆円以上A社B社C社D社E社F社
5,000億円〜1兆円G社H社I社J社K社
1,000〜5,000億円L社M社N社O社P社Q社R社
100〜500億円S社T社U社V社W社
50〜100億円X社Y社Z社
10〜50億円AA社

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

2,300人

四分位範囲
490人 〜 9,300人

10,000人以上7社（26%）
5,000〜10,000人4社（15%）
1,000〜5,000人5社（19%）
300〜1,000人5社（19%）
100〜300人4社（15%）
〜100人2社（7%）

集計社数：27社（連結22社・個別5社）。従業員数の中央値は2,300人です。

レンジ該当する企業（記号）
10,000人以上A社B社C社D社E社F社G社
5,000〜10,000人H社I社J社K社
1,000〜5,000人L社M社N社O社P社
300〜1,000人Q社R社S社T社U社
100〜300人V社W社X社Y社
〜100人Z社AA社

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

5.9%

四分位範囲
3.6% 〜 9.7%

15〜20%3社（12%）
10〜15%3社（12%）
5〜10%9社（35%）
0〜5%9社（35%）
0%未満1社（4%）
-10%未満1社（4%）

集計社数：26社（連結21社・個別5社）。売上高営業利益率の中央値は5.9%と、全業種の6.2%と同程度です。

レンジ該当する企業（記号）
15〜20%A社B社C社
10〜15%D社E社F社
5〜10%G社H社I社J社K社L社M社N社O社
0〜5%P社Q社R社S社T社U社V社W社X社
0%未満Y社
-10%未満Z社

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

9.2%

四分位範囲
5.9% 〜 16.4%

30%以上3社（11%）
20〜25%2社（7%）
15〜20%3社（11%）
10〜15%4社（15%）
5〜10%10社（37%）
0〜5%4社（15%）
-10%未満1社（4%）

集計社数：27社（連結22社・個別5社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は9.2%で、全業種（8.2%）を上回っています。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社C社
20〜25%D社E社
15〜20%F社G社H社
10〜15%I社J社K社L社
5〜10%M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社
0〜5%W社X社Y社Z社
-10%未満AA社

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

7.2%

四分位範囲
4.8% 〜 14.3%

30%以上2社（8%）
20〜25%2社（8%）
10〜15%5社（21%）
5〜10%8社（33%）
0〜5%7社（29%）

集計社数：24社（連結21社・個別3社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は7.2%です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社
20〜25%C社D社
10〜15%E社F社G社H社I社
5〜10%J社K社L社M社N社O社P社Q社
0〜5%R社S社T社U社V社W社X社

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

17.6%

四分位範囲
11.9% 〜 23.3%

30〜40%1社（4%）
20〜30%9社（33%）
10〜20%14社（52%）
0〜10%3社（11%）

集計社数：27社（連結22社・個別5社）。売上高総利益率の中央値は17.6%です。

レンジ該当する企業（記号）
30〜40%A社
20〜30%B社C社D社E社F社G社H社I社J社
10〜20%K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社W社X社
0〜10%Y社Z社AA社

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

9.8%

四分位範囲
6.2% 〜 18.9%

30%以上3社（11%）
20〜25%3社（11%）
15〜20%5社（19%）
10〜15%2社（7%）
5〜10%8社（30%）
0〜5%2社（7%）
0%未満4社（15%）

集計社数：27社（連結22社・個別5社）。売上高増加率の中央値は9.8%で、全業種（4.8%）を上回っています。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社C社
20〜25%D社E社F社
15〜20%G社H社I社J社K社
10〜15%L社M社
5〜10%N社O社P社Q社R社S社T社U社
0〜5%V社W社
0%未満X社Y社Z社AA社

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

53.3%

四分位範囲
41.3% 〜 57.6%

80〜90%1社（4%）
70〜80%1社（4%）
60〜70%2社（7%）
50〜60%11社（41%）
40〜50%6社（22%）
30〜40%4社（15%）
20〜30%1社（4%）
10〜20%1社（4%）

集計社数：27社（連結22社・個別5社）。自己資本比率の中央値は53.3%で、全業種（55.7%）を下回っています。

レンジ該当する企業（記号）
80〜90%A社
70〜80%B社
60〜70%C社D社
50〜60%E社F社G社H社I社J社K社L社M社N社O社
40〜50%P社Q社R社S社T社U社
30〜40%V社W社X社Y社
20〜30%Z社
10〜20%AA社

効率性

研究開発費比率

単位：%　算出：研究開発費 ÷ 売上高 × 100

中央値

0.7%

四分位範囲
0.2% 〜 1.4%

2〜3%1社（4%）
1〜2%9社（39%）
0〜1%13社（57%）

集計社数：23社（連結20社・個別3社）。研究開発費比率の中央値は0.7%です。

レンジ該当する企業（記号）
2〜3%A社
1〜2%B社C社D社E社F社G社H社I社J社
0〜1%K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社W社

棚卸資産回転期間

単位：日　算出：平均棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365

中央値

95日

四分位範囲
73日 〜 125日

180日以上1社（4%）
120〜180日7社（26%）
90〜120日6社（22%）
60〜90日9社（33%）
30〜60日3社（11%）
〜30日1社（4%）

集計社数：27社（連結22社・個別5社）。棚卸資産回転期間の中央値は95日です。

レンジ該当する企業（記号）
180日以上A社
120〜180日B社C社D社E社F社G社H社
90〜120日I社J社K社L社M社N社
60〜90日O社P社Q社R社S社T社U社V社W社
30〜60日X社Y社Z社
〜30日AA社

投資積極性

設備投資比率

単位：%　算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100

中央値

3%

四分位範囲
1.9% 〜 4.6%

10%以上2社（7%）
8〜9%1社（4%）
6〜7%1社（4%）
4〜5%6社（22%）
3〜4%3社（11%）
2〜3%7社（26%）
1〜2%4社（15%）
0〜1%3社（11%）

集計社数：27社（連結22社・個別5社）。設備投資比率の中央値は3%です。

レンジ該当する企業（記号）
10%以上A社B社
8〜9%C社
6〜7%D社
4〜5%E社F社G社H社I社J社
3〜4%K社L社M社
2〜3%N社O社P社Q社R社S社T社
1〜2%U社V社W社X社
0〜1%Y社Z社AA社

非鉄金属の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

4.6%

四分位範囲
3% 〜 6.3%

25〜30%2社（9%）
10〜15%1社（5%）
5〜10%6社（27%）
0〜5%13社（59%）

集計社数：22社（連結19社・個別3社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は4.6%と、全業種の7.7%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
25〜30%A社B社
10〜15%C社
5〜10%D社E社F社G社H社I社
0〜5%J社K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

82.2%

四分位範囲
75% 〜 96.5%

90%以上7社（39%）
80〜90%3社（17%）
70〜80%4社（22%）
60〜70%2社（11%）
50〜60%1社（6%）
30〜40%1社（6%）

集計社数：18社（連結16社・個別2社）。男性育児休業取得率の中央値は82.2%で、全業種（83.3%）を下回っています。

レンジ該当する企業（記号）
90%以上A社B社C社D社E社F社G社
80〜90%H社I社J社
70〜80%K社L社M社N社
60〜70%O社P社
50〜60%Q社
30〜40%R社

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

72.9%

四分位範囲
68.1% 〜 76.9%

85〜90%1社（5%）
75〜80%7社（35%）
70〜75%5社（25%）
65〜70%5社（25%）
60〜65%2社（10%）

集計社数：20社（連結18社・個別2社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は72.9%で、全業種（70.1%）を上回っています。

レンジ該当する企業（記号）
85〜90%A社
75〜80%B社C社D社E社F社G社H社
70〜75%I社J社K社L社M社
65〜70%N社O社P社Q社R社
60〜65%S社T社

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は27社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は0社（0%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス27社、戦略27社、リスク管理27社、指標と目標27社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope30社（0%）
ガバナンス27社（100%）
戦略27社（100%）
リスク管理27社（100%）
指標と目標27社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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