その他製品 上場企業の財務・サステナビリティ比較

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その他製品の上場企業72社（日本基準69社・IFRS3社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月28日までの提出書類）。

集計社数

72 社

日本基準69社・IFRS3社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月28日までの提出書類

3月決算54社・6月決算7社・2月決算5社・その他の決算月6社のデータを元に集計しています

3月決算 54社6月決算 7社2月決算 5社その他の決算月 6社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、その他製品の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

その他製品の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

320億円

四分位範囲
100億円 〜 720億円

1兆円以上4社（6%）
1,000〜5,000億円12社（17%）
500〜1,000億円9社（13%）
100〜500億円29社（40%）
50〜100億円8社（11%）
10〜50億円9社（13%）
〜10億円1社（1%）

集計社数：72社（連結57社・個別15社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は320億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

870人

四分位範囲
250人 〜 2,400人

10,000人以上4社（6%）
5,000〜10,000人6社（8%）
1,000〜5,000人23社（32%）
300〜1,000人20社（28%）
100〜300人15社（21%）
〜100人4社（6%）

集計社数：72社（連結57社・個別15社）。従業員数の中央値は870人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

4.6%

四分位範囲
2% 〜 8.3%

20〜25%2社（3%）
15〜20%3社（4%）
10〜15%7社（10%）
5〜10%23社（32%）
0〜5%26社（36%）
0%未満8社（11%）
-10%未満3社（4%）

集計社数：72社（連結57社・個別15社）。売上高営業利益率の中央値は4.6%で、全業種（6.2%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

6.8%

四分位範囲
3.1% 〜 10.8%

20〜25%1社（1%）
15〜20%5社（7%）
10〜15%14社（20%）
5〜10%26社（37%）
0〜5%17社（24%）
0%未満6社（8%）
-10%未満2社（3%）

集計社数：71社（連結56社・個別15社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は6.8%と、全業種の8.2%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

5.7%

四分位範囲
4% 〜 10%

25〜30%2社（4%）
20〜25%4社（8%）
15〜20%1社（2%）
10〜15%6社（11%）
5〜10%21社（40%）
0〜5%16社（30%）
0%未満2社（4%）
-10%未満1社（2%）

集計社数：53社（連結43社・個別10社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は5.7%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

29.9%

四分位範囲
22.5% 〜 38.1%

60〜70%1社（1%）
50〜60%4社（6%）
40〜50%8社（11%）
30〜40%23社（32%）
20〜30%25社（35%）
10〜20%10社（14%）
-10%未満1社（1%）

集計社数：72社（連結57社・個別15社）。売上高総利益率の中央値は29.9%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

2.2%

四分位範囲
-1.4% 〜 6.4%

30%以上3社（4%）
20〜25%1社（1%）
15〜20%2社（3%）
10〜15%3社（4%）
5〜10%11社（16%）
0〜5%26社（38%）
0%未満19社（28%）
-10%未満4社（6%）

集計社数：69社（連結54社・個別15社）。売上高増加率の中央値は2.2%と、全業種の4.8%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

60.3%

四分位範囲
51.8% 〜 71.4%

90%以上4社（6%）
80〜90%5社（7%）
70〜80%11社（15%）
60〜70%17社（24%）
50〜60%18社（25%）
40〜50%12社（17%）
30〜40%2社（3%）
20〜30%2社（3%）
0〜10%1社（1%）

集計社数：72社（連結57社・個別15社）。自己資本比率の中央値は60.3%で、全業種（55.7%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

研究開発費比率

単位：%　算出：研究開発費 ÷ 売上高 × 100

中央値

0.7%

四分位範囲
0.3% 〜 1.6%

10%以上3社（6%）
7〜8%1社（2%）
5〜6%2社（4%）
3〜4%1社（2%）
2〜3%5社（9%）
1〜2%10社（19%）
0〜1%32社（59%）

集計社数：54社（連結44社・個別10社）。研究開発費比率の中央値は0.7%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

棚卸資産回転期間

単位：日　算出：平均棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365

中央値

58日

四分位範囲
30日 〜 127日

180日以上6社（10%）
120〜180日12社（19%）
90〜120日8社（13%）
60〜90日4社（6%）
30〜60日17社（27%）
〜30日16社（25%）

集計社数：63社（連結53社・個別10社）。棚卸資産回転期間の中央値は58日です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

投資積極性

設備投資比率

単位：%　算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100

中央値

3.5%

四分位範囲
1.9% 〜 7.2%

10%以上10社（14%）
9〜10%4社（6%）
8〜9%2社（3%）
7〜8%3社（4%）
6〜7%1社（1%）
5〜6%4社（6%）
4〜5%8社（11%）
3〜4%8社（11%）
2〜3%13社（18%）
1〜2%14社（19%）
0〜1%5社（7%）

集計社数：72社（連結57社・個別15社）。設備投資比率の中央値は3.5%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

その他製品の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

8.2%

四分位範囲
4.2% 〜 16.6%

30%以上5社（9%）
20〜25%4社（7%）
15〜20%7社（12%）
10〜15%9社（16%）
5〜10%15社（26%）
0〜5%18社（31%）

集計社数：58社（連結49社・個別9社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は8.2%で、全業種（7.7%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

82%

四分位範囲
66.7% 〜 100%

90%以上20社（44%）
80〜90%5社（11%）
70〜80%8社（18%）
60〜70%3社（7%）
50〜60%5社（11%）
40〜50%1社（2%）
0〜10%3社（7%）

集計社数：45社（連結38社・個別7社）。男性育児休業取得率の中央値は82%と、全業種の83.3%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

72.5%

四分位範囲
66.9% 〜 77.9%

100%以上1社（2%）
85〜90%2社（3%）
80〜85%8社（14%）
75〜80%9社（15%）
70〜75%13社（22%）
65〜70%13社（22%）
60〜65%10社（17%）
55〜60%1社（2%）
50〜55%2社（3%）

集計社数：59社（連結48社・個別11社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は72.5%と、全業種の70.1%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は72社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は1社（1%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス72社、戦略72社、リスク管理72社、指標と目標72社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope31社（1%）
ガバナンス72社（100%）
戦略72社（100%）
リスク管理72社（100%）
指標と目標72社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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