卸売業 上場企業の財務・サステナビリティ比較

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卸売業の上場企業226社（日本基準212社・IFRS13社・会計基準不明1社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年10月9日までの提出書類）。

集計社数

226 社

日本基準212社・IFRS13社・会計基準不明1社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年10月9日までの提出書類

3月決算191社・2月決算10社・6月決算8社・1月決算6社・5月決算6社・その他の決算月5社のデータを元に集計しています

3月決算 191社2月決算 10社6月決算 8社1月決算 6社5月決算 6社その他の決算月 5社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、卸売業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

卸売業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

750億円

四分位範囲
310億円 〜 2,200億円

1兆円以上17社（8%）
5,000億円〜1兆円18社（8%）
1,000〜5,000億円64社（28%）
500〜1,000億円38社（17%）
100〜500億円68社（30%）
50〜100億円12社（5%）
10〜50億円8社（4%）

集計社数：225社（連結213社・個別12社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は750億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

740人

四分位範囲
340人 〜 1,800人

10,000人以上12社（5%）
5,000〜10,000人13社（6%）
1,000〜5,000人67社（30%）
300〜1,000人82社（36%）
100〜300人38社（17%）
〜100人13社（6%）

集計社数：225社（連結213社・個別12社）。従業員数の中央値は740人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

3.1%

四分位範囲
1.9% 〜 5.3%

30%以上1社（0%）
20〜25%3社（1%）
15〜20%3社（1%）
10〜15%12社（6%）
5〜10%44社（20%）
0〜5%144社（66%）
0%未満9社（4%）
-10%未満2社（1%）

集計社数：218社（連結206社・個別12社）。売上高営業利益率の中央値は3.1%で、全業種（6.2%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

8.2%

四分位範囲
5.7% 〜 11.4%

30%以上4社（2%）
25〜30%1社（0%）
20〜25%4社（2%）
15〜20%14社（6%）
10〜15%49社（22%）
5〜10%108社（48%）
0〜5%37社（16%）
0%未満3社（1%）
-10%未満5社（2%）

集計社数：225社（連結213社・個別12社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は8.2%で、全業種（8.2%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

7.8%

四分位範囲
4.7% 〜 12.6%

30%以上6社（3%）
25〜30%3社（2%）
20〜25%6社（3%）
15〜20%18社（10%）
10〜15%33社（18%）
5〜10%66社（36%）
0〜5%48社（26%）
0%未満2社（1%）

集計社数：182社（連結175社・個別7社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は7.8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

17.4%

四分位範囲
12% 〜 25.1%

80〜90%1社（0%）
70〜80%2社（1%）
50〜60%3社（1%）
40〜50%14社（6%）
30〜40%23社（10%）
20〜30%43社（19%）
10〜20%101社（45%）
0〜10%37社（17%）

集計社数：224社（連結212社・個別12社）。売上高総利益率の中央値は17.4%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

4.1%

四分位範囲
-0.1% 〜 8.9%

30%以上6社（3%）
25〜30%2社（1%）
20〜25%8社（4%）
15〜20%10社（4%）
10〜15%22社（10%）
5〜10%53社（24%）
0〜5%66社（29%）
0%未満53社（24%）
-10%未満4社（2%）

集計社数：224社（連結212社・個別12社）。売上高増加率の中央値は4.1%で、全業種（4.8%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

50.9%

四分位範囲
38.9% 〜 63.8%

80〜90%10社（4%）
70〜80%21社（9%）
60〜70%41社（18%）
50〜60%44社（20%）
40〜50%42社（19%）
30〜40%45社（20%）
20〜30%16社（7%）
10〜20%6社（3%）

集計社数：225社（連結213社・個別12社）。自己資本比率の中央値は50.9%で、全業種（55.7%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

販管費比率

単位：%　算出：販売費及び一般管理費 ÷ 売上高 × 100

中央値

12.8%

四分位範囲
9.1% 〜 19.1%

80〜90%1社（0%）
70〜80%1社（0%）
50〜60%2社（1%）
40〜50%9社（4%）
30〜40%15社（7%）
20〜30%28社（12%）
10〜20%103社（46%）
0〜10%66社（29%）

集計社数：225社（連結213社・個別12社）。販管費比率の中央値は12.8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上債権回転日数

単位：日　算出：平均売上債権 ÷ 売上高 × 365

中央値

67日

四分位範囲
46日 〜 87日

180日以上4社（2%）
120〜180日6社（3%）
90〜120日38社（17%）
60〜90日79社（36%）
30〜60日75社（34%）
〜30日20社（9%）

集計社数：222社（連結210社・個別12社）。売上債権回転日数の中央値は67日です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

仕入債務回転日数

単位：日　算出：平均仕入債務 ÷ 売上原価 × 365

中央値

48日

四分位範囲
36日 〜 67日

180日以上4社（2%）
120〜180日6社（3%）
90〜120日12社（5%）
60〜90日51社（23%）
30〜60日108社（49%）
〜30日38社（17%）

集計社数：219社（連結210社・個別9社）。仕入債務回転日数の中央値は48日です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー・マージン

単位：%　算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100

中央値

3.2%

四分位範囲
1.1% 〜 6.2%

30%以上2社（1%）
25〜30%1社（0%）
20〜25%2社（1%）
15〜20%3社（1%）
10〜15%12社（5%）
5〜10%58社（26%）
0〜5%113社（50%）
0%未満27社（12%）
-10%未満7社（3%）

集計社数：225社（連結213社・個別12社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は3.2%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

卸売業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

7.4%

四分位範囲
3.2% 〜 12.6%

30%以上5社（3%）
25〜30%4社（2%）
20〜25%5社（3%）
15〜20%16社（9%）
10〜15%35社（21%）
5〜10%39社（23%）
0〜5%66社（39%）

集計社数：170社（連結165社・個別5社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は7.4%と、全業種の7.7%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

77.3%

四分位範囲
50% 〜 100%

90%以上61社（41%）
80〜90%11社（7%）
70〜80%14社（9%）
60〜70%19社（13%）
50〜60%11社（7%）
40〜50%10社（7%）
30〜40%7社（5%）
20〜30%5社（3%）
10〜20%2社（1%）
0〜10%9社（6%）

集計社数：149社（連結144社・個別5社）。男性育児休業取得率の中央値は77.3%と、全業種の83.3%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

64.4%

四分位範囲
58.1% 〜 71.3%

85〜90%3社（2%）
80〜85%9社（6%）
75〜80%9社（6%）
70〜75%26社（16%）
65〜70%25社（15%）
60〜65%37社（23%）
55〜60%30社（18%）
50〜55%13社（8%）
45〜50%4社（2%）
40〜45%5社（3%）
30〜35%1社（1%）
25〜30%1社（1%）

集計社数：163社（連結157社・個別6社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は64.4%と、全業種の70.1%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は226社中1社（0%）です。Scope3を開示している企業は29社（13%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス226社、戦略226社、リスク管理226社、指標と目標226社です。

GHG排出量 Scope1+21社（0%）
GHG排出量 Scope329社（13%）
ガバナンス226社（100%）
戦略226社（100%）
リスク管理226社（100%）
指標と目標226社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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