その他製品 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2025）

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その他製品 FY2025 の集計です。その他製品の上場企業103社（日本基準100社・IFRS3社）の FY2025 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年5月27日までの提出書類）。

集計社数

103 社

日本基準100社・IFRS3社

対象年度

FY2025

決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年5月27日までの提出書類

3月決算54社・12月決算16社・6月決算7社・9月決算5社・10月決算5社・その他の決算月16社のデータを元に集計しています

3月決算 54社12月決算 16社6月決算 7社9月決算 5社10月決算 5社その他の決算月 16社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、その他製品の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

その他製品の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

240億円

四分位範囲
90億円 〜 720億円

1兆円以上4社（4%）
5,000億円〜1兆円1社（1%）
1,000〜5,000億円16社（16%）
500〜1,000億円14社（14%）
100〜500億円38社（37%）
50〜100億円17社（17%）
10〜50億円12社（12%）
〜10億円1社（1%）

集計社数：103社（連結82社・個別21社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は240億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

670人

四分位範囲
260人 〜 2,600人

10,000人以上4社（4%）
5,000〜10,000人9社（9%）
1,000〜5,000人32社（31%）
300〜1,000人26社（25%）
100〜300人25社（24%）
〜100人7社（7%）

集計社数：103社（連結82社・個別21社）。従業員数の中央値は670人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

5.2%

四分位範囲
1.9% 〜 9.5%

25〜30%2社（2%）
20〜25%3社（3%）
15〜20%5社（5%）
10〜15%12社（12%）
5〜10%32社（31%）
0〜5%35社（34%）
0%未満12社（12%）
-10%未満2社（2%）

集計社数：103社（連結82社・個別21社）。売上高営業利益率の中央値は5.2%で、全業種（6.2%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

7%

四分位範囲
2.8% 〜 10.8%

30%以上2社（2%）
25〜30%1社（1%）
20〜25%5社（5%）
15〜20%6社（6%）
10〜15%18社（17%）
5〜10%34社（33%）
0〜5%25社（24%）
0%未満5社（5%）
-10%未満7社（7%）

集計社数：103社（連結82社・個別21社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は7%と、全業種の8%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

8.6%

四分位範囲
5.4% 〜 16.2%

30%以上3社（17%）
15〜20%3社（17%）
10〜15%2社（11%）
5〜10%6社（33%）
0〜5%3社（17%）
0%未満1社（6%）

集計社数：18社（連結17社・個別1社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は8.6%です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社C社
15〜20%D社E社F社
10〜15%G社H社
5〜10%I社J社K社L社M社N社
0〜5%O社P社Q社
0%未満R社

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

31.4%

四分位範囲
22.9% 〜 40.9%

60〜70%4社（4%）
50〜60%7社（7%）
40〜50%19社（18%）
30〜40%25社（24%）
20〜30%34社（33%）
10〜20%12社（12%）
0〜10%1社（1%）
-10%未満1社（1%）

集計社数：103社（連結82社・個別21社）。売上高総利益率の中央値は31.4%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

2.8%

四分位範囲
-1% 〜 10.1%

30%以上2社（2%）
20〜25%5社（5%）
15〜20%9社（9%）
10〜15%10社（10%）
5〜10%12社（12%）
0〜5%31社（31%）
0%未満27社（27%）
-10%未満5社（5%）

集計社数：101社（連結80社・個別21社）。売上高増加率の中央値は2.8%と、全業種の5.4%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

58.7%

四分位範囲
48.3% 〜 72%

90%以上3社（3%）
80〜90%11社（11%）
70〜80%18社（17%）
60〜70%15社（15%）
50〜60%23社（22%）
40〜50%23社（22%）
30〜40%6社（6%）
20〜30%2社（2%）
10〜20%2社（2%）

集計社数：103社（連結82社・個別21社）。自己資本比率の中央値は58.7%で、全業種（55%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

研究開発費比率

単位：%　算出：研究開発費 ÷ 売上高 × 100

中央値

1%

四分位範囲
0.4% 〜 2.5%

10%以上3社（4%）
6〜7%1社（1%）
5〜6%3社（4%）
4〜5%2社（3%）
3〜4%3社（4%）
2〜3%11社（14%）
1〜2%16社（21%）
0〜1%39社（50%）

集計社数：78社（連結65社・個別13社）。研究開発費比率の中央値は1%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

棚卸資産回転期間

単位：日　算出：平均棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365

中央値

91日

四分位範囲
32日 〜 168日

180日以上4社（17%）
120〜180日4社（17%）
90〜120日4社（17%）
60〜90日3社（13%）
30〜60日4社（17%）
〜30日4社（17%）

集計社数：23社（連結23社・個別0社）。棚卸資産回転期間の中央値は91日です。

レンジ該当する企業（記号）
180日以上A社B社C社D社
120〜180日E社F社G社H社
90〜120日I社J社K社L社
60〜90日M社N社O社
30〜60日P社Q社R社S社
〜30日T社U社V社W社

投資積極性

設備投資比率

単位：%　算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100

中央値

3%

四分位範囲
1.7% 〜 5.9%

10%以上7社（7%）
8〜9%4社（4%）
7〜8%7社（7%）
6〜7%6社（6%）
5〜6%6社（6%）
4〜5%8社（8%）
3〜4%13社（13%）
2〜3%20社（19%）
1〜2%17社（17%）
0〜1%15社（15%）

集計社数：103社（連結82社・個別21社）。設備投資比率の中央値は3%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

その他製品の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

7.9%

四分位範囲
3.9% 〜 14.3%

30%以上3社（4%）
25〜30%5社（7%）
20〜25%3社（4%）
15〜20%6社（8%）
10〜15%12社（16%）
5〜10%23社（30%）
0〜5%24社（32%）

集計社数：76社（連結66社・個別10社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は7.9%で、全業種（8.3%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

73.3%

四分位範囲
54.5% 〜 90.9%

90%以上16社（26%）
80〜90%9社（15%）
70〜80%11社（18%）
60〜70%8社（13%）
50〜60%3社（5%）
40〜50%6社（10%）
30〜40%2社（3%）
20〜30%1社（2%）
0〜10%5社（8%）

集計社数：61社（連結53社・個別8社）。男性育児休業取得率の中央値は73.3%と、全業種の73%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

70.9%

四分位範囲
64.9% 〜 75.4%

85〜90%2社（3%）
80〜85%6社（8%）
75〜80%13社（17%）
70〜75%19社（25%）
65〜70%15社（20%）
60〜65%13社（17%）
55〜60%4社（5%）
50〜55%3社（4%）
40〜45%1社（1%）

集計社数：76社（連結63社・個別13社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は70.9%と、全業種の69.5%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は103社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は3社（3%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス103社、戦略103社、リスク管理103社、指標と目標103社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope33社（3%）
ガバナンス103社（100%）
戦略103社（100%）
リスク管理103社（100%）
指標と目標103社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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