輸送用機器 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2026）

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輸送用機器 FY2026 の集計です。輸送用機器の上場企業74社（日本基準59社・IFRS15社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月28日までの提出書類）。

集計社数

74 社

日本基準59社・IFRS15社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月28日までの提出書類

3月決算72社・その他の決算月2社のデータを元に集計しています

3月決算 72社その他の決算月 2社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、輸送用機器の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

輸送用機器の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

1,600億円

四分位範囲
350億円 〜 4,000億円

1兆円以上13社（18%）
5,000億円〜1兆円3社（4%）
1,000〜5,000億円27社（37%）
500〜1,000億円8社（11%）
100〜500億円15社（21%）
50〜100億円5社（7%）
10〜50億円2社（3%）

集計社数：73社（連結70社・個別3社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は1,600億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

4,100人

四分位範囲
1,200人 〜 12,000人

10,000人以上21社（29%）
5,000〜10,000人14社（19%）
1,000〜5,000人21社（29%）
300〜1,000人13社（18%）
100〜300人4社（5%）

集計社数：73社（連結70社・個別3社）。従業員数の中央値は4,100人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

5.3%

四分位範囲
2.6% 〜 7%

20〜25%1社（1%）
15〜20%2社（3%）
10〜15%3社（4%）
5〜10%31社（43%）
0〜5%31社（43%）
0%未満3社（4%）
-10%未満1社（1%）

集計社数：72社（連結69社・個別3社）。売上高営業利益率の中央値は5.3%と、全業種の6.2%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

6.6%

四分位範囲
3.3% 〜 9.7%

30%以上1社（1%）
25〜30%3社（4%）
15〜20%5社（7%）
10〜15%9社（12%）
5〜10%25社（34%）
0〜5%22社（30%）
0%未満6社（8%）
-10%未満2社（3%）

集計社数：73社（連結70社・個別3社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は6.6%と、全業種の8.2%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

7.3%

四分位範囲
3.9% 〜 10%

30%以上3社（5%）
15〜20%1社（2%）
10〜15%10社（18%）
5〜10%20社（36%）
0〜5%22社（39%）

集計社数：56社（連結55社・個別1社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は7.3%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

16.1%

四分位範囲
13.6% 〜 20.7%

40〜50%2社（3%）
30〜40%4社（6%）
20〜30%14社（19%）
10〜20%44社（61%）
0〜10%8社（11%）

集計社数：72社（連結69社・個別3社）。売上高総利益率の中央値は16.1%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

2.3%

四分位範囲
-1% 〜 6%

30%以上3社（4%）
20〜25%2社（3%）
15〜20%1社（1%）
10〜15%3社（4%）
5〜10%14社（19%）
0〜5%22社（31%）
0%未満26社（36%）
-10%未満1社（1%）

集計社数：72社（連結69社・個別3社）。売上高増加率の中央値は2.3%で、全業種（4.8%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

50.6%

四分位範囲
39.2% 〜 62.6%

80〜90%2社（3%）
70〜80%8社（11%）
60〜70%12社（16%）
50〜60%17社（23%）
40〜50%15社（20%）
30〜40%11社（15%）
20〜30%7社（9%）
10〜20%1社（1%）
-10%未満1社（1%）

集計社数：74社（連結70社・個別4社）。自己資本比率の中央値は50.6%と、全業種の55.7%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

研究開発費比率

単位：%　算出：研究開発費 ÷ 売上高 × 100

中央値

1.8%

四分位範囲
1.1% 〜 3.3%

10%以上2社（3%）
9〜10%1社（1%）
7〜8%1社（1%）
6〜7%1社（1%）
5〜6%3社（4%）
4〜5%4社（6%）
3〜4%12社（17%）
2〜3%9社（13%）
1〜2%22社（31%）
0〜1%16社（23%）

集計社数：71社（連結68社・個別3社）。研究開発費比率の中央値は1.8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

棚卸資産回転期間

単位：日　算出：平均棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365

中央値

58日

四分位範囲
39日 〜 94日

180日以上3社（4%）
120〜180日7社（10%）
90〜120日9社（13%）
60〜90日14社（20%）
30〜60日27社（38%）
〜30日11社（15%）

集計社数：71社（連結69社・個別2社）。棚卸資産回転期間の中央値は58日です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

投資積極性

設備投資比率

単位：%　算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100

中央値

4.4%

四分位範囲
3.3% 〜 6%

10%以上7社（10%）
9〜10%2社（3%）
8〜9%3社（4%）
7〜8%3社（4%）
6〜7%4社（5%）
5〜6%6社（8%）
4〜5%19社（26%）
3〜4%14社（19%）
2〜3%10社（14%）
1〜2%4社（5%）
0〜1%1社（1%）

集計社数：73社（連結70社・個別3社）。設備投資比率の中央値は4.4%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

輸送用機器の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

3.9%

四分位範囲
2.3% 〜 5.7%

20〜25%1社（2%）
15〜20%1社（2%）
10〜15%4社（6%）
5〜10%17社（26%）
0〜5%43社（65%）

集計社数：66社（連結65社・個別1社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は3.9%で、全業種（7.7%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

77.8%

四分位範囲
66.7% 〜 90.9%

90%以上16社（26%）
80〜90%12社（20%）
70〜80%14社（23%）
60〜70%9社（15%）
50〜60%5社（8%）
40〜50%2社（3%）
20〜30%2社（3%）
0〜10%1社（2%）

集計社数：61社（連結59社・個別2社）。男性育児休業取得率の中央値は77.8%で、全業種（83.3%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

74%

四分位範囲
69.2% 〜 78%

90〜95%1社（2%）
85〜90%1社（2%）
80〜85%8社（12%）
75〜80%19社（29%）
70〜75%17社（26%）
65〜70%14社（22%）
60〜65%2社（3%）
55〜60%3社（5%）

集計社数：65社（連結63社・個別2社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は74%で、全業種（70.1%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は74社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は3社（4%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス74社、戦略74社、リスク管理74社、指標と目標74社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope33社（4%）
ガバナンス74社（100%）
戦略74社（100%）
リスク管理74社（100%）
指標と目標74社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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