卸売業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2024）

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卸売業 FY2024 の集計です。卸売業の上場企業50社（日本基準48社・IFRS2社）の FY2024 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年10月2日までの提出書類）。

集計社数

50 社

日本基準48社・IFRS2社

対象年度

FY2024

決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年10月2日までの提出書類

12月決算19社・3月決算10社・11月決算9社・10月決算5社・その他の決算月7社のデータを元に集計しています

12月決算 19社3月決算 10社11月決算 9社10月決算 5社その他の決算月 7社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、卸売業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

卸売業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

540億円

四分位範囲
190億円 〜 1,300億円

1兆円以上2社（4%）
5,000億円〜1兆円2社（4%）
1,000〜5,000億円13社（26%）
500〜1,000億円10社（20%）
100〜500億円14社（28%）
50〜100億円4社（8%）
10〜50億円4社（8%）
〜10億円1社（2%）

集計社数：50社（連結43社・個別7社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は540億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

500人

四分位範囲
190人 〜 1,500人

10,000人以上3社（6%）
5,000〜10,000人1社（2%）
1,000〜5,000人15社（30%）
300〜1,000人13社（26%）
100〜300人9社（18%）
〜100人9社（18%）

集計社数：50社（連結43社・個別7社）。従業員数の中央値は500人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

3.1%

四分位範囲
1.3% 〜 5.9%

30%以上1社（2%）
25〜30%1社（2%）
5〜10%14社（29%）
0〜5%26社（53%）
0%未満5社（10%）
-10%未満2社（4%）

集計社数：49社（連結42社・個別7社）。売上高営業利益率の中央値は3.1%で、全業種（6.5%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

7.1%

四分位範囲
4% 〜 11.9%

30%以上2社（4%）
25〜30%1社（2%）
20〜25%1社（2%）
15〜20%4社（8%）
10〜15%8社（16%）
5〜10%18社（36%）
0〜5%10社（20%）
0%未満4社（8%）
-10%未満2社（4%）

集計社数：50社（連結43社・個別7社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は7.1%で、全業種（8.1%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

5.1%

四分位範囲
3.5% 〜 9.5%

30%以上2社（18%）
5〜10%4社（36%）
0〜5%4社（36%）
0%未満1社（9%）

集計社数：11社（連結11社・個別0社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は5.1%です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社
5〜10%C社D社E社F社
0〜5%G社H社I社J社
0%未満K社

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

17.7%

四分位範囲
11.3% 〜 29.1%

90%以上1社（2%）
70〜80%1社（2%）
50〜60%2社（4%）
40〜50%2社（4%）
30〜40%6社（12%）
20〜30%10社（20%）
10〜20%18社（36%）
0〜10%9社（18%）
0%未満1社（2%）

集計社数：50社（連結43社・個別7社）。売上高総利益率の中央値は17.7%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

3.2%

四分位範囲
-2.4% 〜 8.7%

30%以上5社（10%）
15〜20%1社（2%）
10〜15%4社（8%）
5〜10%11社（22%）
0〜5%12社（24%）
0%未満13社（27%）
-10%未満3社（6%）

集計社数：49社（連結42社・個別7社）。売上高増加率の中央値は3.2%で、全業種（6.7%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

46.2%

四分位範囲
38.7% 〜 61.3%

80〜90%2社（4%）
70〜80%4社（8%）
60〜70%7社（14%）
50〜60%6社（12%）
40〜50%15社（30%）
30〜40%12社（24%）
20〜30%2社（4%）
10〜20%1社（2%）
-10%未満1社（2%）

集計社数：50社（連結43社・個別7社）。自己資本比率の中央値は46.2%で、全業種（54%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

販管費比率

単位：%　算出：販売費及び一般管理費 ÷ 売上高 × 100

中央値

15%

四分位範囲
9% 〜 25.4%

90%以上1社（2%）
60〜70%1社（2%）
40〜50%4社（8%）
30〜40%2社（4%）
20〜30%9社（18%）
10〜20%18社（36%）
0〜10%15社（30%）

集計社数：50社（連結43社・個別7社）。販管費比率の中央値は15%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上債権回転日数

単位：日　算出：平均売上債権 ÷ 売上高 × 365

中央値

63日

四分位範囲
27日 〜 69日

60〜90日8社（57%）
30〜60日2社（14%）
〜30日4社（29%）

集計社数：14社（連結13社・個別1社）。売上債権回転日数の中央値は63日です。

レンジ該当する企業（記号）
60〜90日A社B社C社D社E社F社G社H社
30〜60日I社J社
〜30日K社L社M社N社

仕入債務回転日数

単位：日　算出：平均仕入債務 ÷ 売上原価 × 365

中央値

45日

四分位範囲
35日 〜 66日

120〜180日1社（8%）
60〜90日3社（23%）
30〜60日6社（46%）
〜30日3社（23%）

集計社数：13社（連結12社・個別1社）。仕入債務回転日数の中央値は45日です。

レンジ該当する企業（記号）
120〜180日A社
60〜90日B社C社D社
30〜60日E社F社G社H社I社J社
〜30日K社L社M社

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー・マージン

単位：%　算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100

中央値

3.7%

四分位範囲
0.8% 〜 7.3%

30%以上1社（2%）
25〜30%1社（2%）
20〜25%1社（2%）
10〜15%3社（6%）
5〜10%12社（24%）
0〜5%23社（46%）
0%未満7社（14%）
-10%未満2社（4%）

集計社数：50社（連結43社・個別7社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は3.7%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

卸売業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

8.5%

四分位範囲
5% 〜 13.3%

30%以上2社（6%）
25〜30%1社（3%）
20〜25%1社（3%）
15〜20%3社（9%）
10〜15%6社（18%）
5〜10%12社（36%）
0〜5%8社（24%）

集計社数：33社（連結29社・個別4社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は8.5%と、全業種の9.5%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

65.1%

四分位範囲
39.9% 〜 100%

90%以上8社（29%）
80〜90%1社（4%）
70〜80%2社（7%）
60〜70%5社（18%）
50〜60%3社（11%）
40〜50%2社（7%）
30〜40%4社（14%）
20〜30%1社（4%）
0〜10%2社（7%）

集計社数：28社（連結25社・個別3社）。男性育児休業取得率の中央値は65.1%と、全業種の66.7%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
90%以上A社B社C社D社E社F社G社H社
80〜90%I社
70〜80%J社K社
60〜70%L社M社N社O社P社
50〜60%Q社R社S社
40〜50%T社U社
30〜40%V社W社X社Y社
20〜30%Z社
0〜10%AA社AB社

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

63.5%

四分位範囲
55.2% 〜 69.5%

90〜95%1社（3%）
80〜85%2社（7%）
75〜80%2社（7%）
70〜75%3社（10%）
65〜70%6社（20%）
60〜65%5社（17%）
55〜60%4社（13%）
50〜55%4社（13%）
45〜50%1社（3%）
40〜45%1社（3%）
35〜40%1社（3%）

集計社数：30社（連結26社・個別4社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は63.5%と、全業種の69.8%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
90〜95%A社
80〜85%B社C社
75〜80%D社E社
70〜75%F社G社H社
65〜70%I社J社K社L社M社N社
60〜65%O社P社Q社R社S社
55〜60%T社U社V社W社
50〜55%X社Y社Z社AA社
45〜50%AB社
40〜45%AC社
35〜40%AD社

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は50社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は8社（16%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス12社、戦略12社、リスク管理12社、指標と目標12社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope38社（16%）
ガバナンス12社（24%）
戦略12社（24%）
リスク管理12社（24%）
指標と目標12社（24%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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