卸売業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2025）

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卸売業 FY2025 の集計です。卸売業の上場企業279社（日本基準266社・IFRS13社）の FY2025 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年10月2日までの提出書類）。

集計社数

279 社

日本基準266社・IFRS13社

対象年度

FY2025

決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年10月2日までの提出書類

3月決算190社・12月決算19社・9月決算13社・2月決算10社・11月決算9社・6月決算8社・5月決算7社・8月決算7社・1月決算6社・10月決算5社・その他の決算月5社のデータを元に集計しています

3月決算 190社12月決算 19社9月決算 13社2月決算 10社11月決算 9社6月決算 8社5月決算 7社8月決算 7社1月決算 6社10月決算 5社その他の決算月 5社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、卸売業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

卸売業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

650億円

四分位範囲
250億円 〜 1,800億円

1兆円以上17社（6%）
5,000億円〜1兆円18社（6%）
1,000〜5,000億円75社（27%）
500〜1,000億円50社（18%）
100〜500億円90社（32%）
50〜100億円15社（5%）
10〜50億円11社（4%）
〜10億円3社（1%）

集計社数：279社（連結260社・個別19社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は650億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

680人

四分位範囲
290人 〜 1,700人

10,000人以上13社（5%）
5,000〜10,000人12社（4%）
1,000〜5,000人84社（30%）
300〜1,000人100社（36%）
100〜300人46社（16%）
〜100人24社（9%）

集計社数：279社（連結260社・個別19社）。従業員数の中央値は680人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

3.2%

四分位範囲
1.8% 〜 5.4%

30%以上2社（1%）
25〜30%1社（0%）
20〜25%4社（1%）
15〜20%1社（0%）
10〜15%12社（4%）
5〜10%59社（22%）
0〜5%177社（65%）
0%未満12社（4%）
-10%未満5社（2%）

集計社数：273社（連結254社・個別19社）。売上高営業利益率の中央値は3.2%で、全業種（6.2%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

8.1%

四分位範囲
5.3% 〜 11.4%

30%以上3社（1%）
25〜30%2社（1%）
20〜25%10社（4%）
15〜20%20社（7%）
10〜15%59社（21%）
5〜10%122社（44%）
0〜5%47社（17%）
0%未満8社（3%）
-10%未満8社（3%）

集計社数：279社（連結260社・個別19社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は8.1%で、全業種（8%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

7.6%

四分位範囲
3.5% 〜 14.7%

30%以上4社（11%）
25〜30%2社（5%）
20〜25%3社（8%）
10〜15%5社（13%）
5〜10%10社（26%）
0〜5%12社（32%）
0%未満2社（5%）

集計社数：38社（連結36社・個別2社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は7.6%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

17.4%

四分位範囲
12.1% 〜 26.5%

90%以上1社（0%）
80〜90%1社（0%）
70〜80%2社（1%）
60〜70%1社（0%）
50〜60%4社（1%）
40〜50%20社（7%）
30〜40%26社（9%）
20〜30%56社（20%）
10〜20%121社（44%）
0〜10%46社（17%）

集計社数：278社（連結259社・個別19社）。売上高総利益率の中央値は17.4%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

4.9%

四分位範囲
0.9% 〜 9.1%

30%以上15社（5%）
25〜30%4社（1%）
20〜25%4社（1%）
15〜20%7社（3%）
10〜15%32社（12%）
5〜10%71社（26%）
0〜5%86社（31%）
0%未満42社（15%）
-10%未満13社（5%）

集計社数：274社（連結255社・個別19社）。売上高増加率の中央値は4.9%で、全業種（5.4%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

49.9%

四分位範囲
38.6% 〜 61.8%

90%以上2社（1%）
80〜90%12社（4%）
70〜80%23社（8%）
60〜70%44社（16%）
50〜60%58社（21%）
40〜50%57社（20%）
30〜40%61社（22%）
20〜30%19社（7%）
10〜20%3社（1%）

集計社数：279社（連結260社・個別19社）。自己資本比率の中央値は49.9%で、全業種（55%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

販管費比率

単位：%　算出：販売費及び一般管理費 ÷ 売上高 × 100

中央値

13.4%

四分位範囲
8.7% 〜 20.9%

90%以上2社（1%）
80〜90%1社（0%）
70〜80%2社（1%）
50〜60%3社（1%）
40〜50%7社（3%）
30〜40%23社（8%）
20〜30%39社（14%）
10〜20%119社（43%）
0〜10%83社（30%）

集計社数：279社（連結260社・個別19社）。販管費比率の中央値は13.4%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上債権回転日数

単位：日　算出：平均売上債権 ÷ 売上高 × 365

中央値

65日

四分位範囲
46日 〜 78日

90〜120日6社（12%）
60〜90日24社（49%）
30〜60日11社（22%）
〜30日8社（16%）

集計社数：49社（連結43社・個別6社）。売上債権回転日数の中央値は65日です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

仕入債務回転日数

単位：日　算出：平均仕入債務 ÷ 売上原価 × 365

中央値

42日

四分位範囲
29日 〜 65日

120〜180日3社（7%）
90〜120日4社（9%）
60〜90日6社（13%）
30〜60日21社（46%）
〜30日12社（26%）

集計社数：46社（連結40社・個別6社）。仕入債務回転日数の中央値は42日です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー・マージン

単位：%　算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100

中央値

3.3%

四分位範囲
0.6% 〜 6.5%

30%以上1社（0%）
25〜30%3社（1%）
20〜25%3社（1%）
15〜20%5社（2%）
10〜15%14社（5%）
5〜10%81社（29%）
0〜5%115社（41%）
0%未満49社（18%）
-10%未満8社（3%）

集計社数：279社（連結260社・個別19社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は3.3%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

卸売業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

6.8%

四分位範囲
2.6% 〜 12.3%

30%以上7社（3%）
25〜30%3社（1%）
20〜25%7社（3%）
15〜20%19社（9%）
10〜15%31社（15%）
5〜10%55社（27%）
0〜5%81社（40%）

集計社数：203社（連結194社・個別9社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は6.8%と、全業種の8.3%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

65.7%

四分位範囲
37.7% 〜 96.3%

90%以上50社（29%）
80〜90%12社（7%）
70〜80%13社（8%）
60〜70%23社（14%）
50〜60%17社（10%）
40〜50%11社（6%）
30〜40%12社（7%）
20〜30%10社（6%）
10〜20%8社（5%）
0〜10%14社（8%）

集計社数：170社（連結162社・個別8社）。男性育児休業取得率の中央値は65.7%と、全業種の73%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

63.1%

四分位範囲
57.8% 〜 69.5%

85〜90%4社（2%）
80〜85%4社（2%）
75〜80%13社（7%）
70〜75%25社（14%）
65〜70%31社（17%）
60〜65%44社（24%）
55〜60%37社（20%）
50〜55%14社（8%）
45〜50%5社（3%）
40〜45%6社（3%）
30〜35%1社（1%）

集計社数：184社（連結175社・個別9社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は63.1%と、全業種の69.5%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は279社中3社（1%）です。Scope3を開示している企業は32社（11%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス279社、戦略279社、リスク管理279社、指標と目標279社です。

GHG排出量 Scope1+23社（1%）
GHG排出量 Scope332社（11%）
ガバナンス279社（100%）
戦略279社（100%）
リスク管理279社（100%）
指標と目標279社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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