銀行業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2026）

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銀行業 FY2026 の集計です。銀行業の上場企業79社（日本基準79社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月11日までの提出書類）。

集計社数

79 社

日本基準79社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月11日までの提出書類

3月決算79社のデータを元に集計しています

3月決算 79社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、銀行業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

銀行業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

1,100億円

四分位範囲
690億円 〜 2,600億円

1兆円以上6社（8%）
5,000億円〜1兆円2社（3%）
1,000〜5,000億円37社（47%）
500〜1,000億円21社（27%）
100〜500億円13社（16%）

集計社数：79社（連結79社・個別0社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は1,100億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

2,000人

四分位範囲
1,300人 〜 3,300人

10,000人以上6社（8%）
5,000〜10,000人4社（5%）
1,000〜5,000人57社（72%）
300〜1,000人12社（15%）

集計社数：79社（連結79社・個別0社）。従業員数の中央値は2,000人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

5.9%

四分位範囲
4.8% 〜 8.1%

20〜25%1社（1%）
10〜15%6社（8%）
5〜10%50社（63%）
0〜5%21社（27%）
-10%未満1社（1%）

集計社数：79社（連結79社・個別0社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は5.9%と、全業種の8.2%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

資金利益率（総資産比）

単位：%　算出：（資金運用収益 − 資金調達費用）÷ 平均総資産 × 100（簡易）

中央値

0.9%

四分位範囲
0.8% 〜 1%

2〜3%1社（1%）
1〜2%27社（34%）
0〜1%50社（63%）
0%未満1社（1%）

集計社数：79社（連結79社・個別0社）。資金利益率（総資産比）の中央値は0.9%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

役務取引等収益比率

単位：%　算出：役務取引等収益 ÷ 経常収益 × 100

中央値

14.4%

四分位範囲
12% 〜 16.7%

30%以上2社（3%）
20〜25%6社（8%）
15〜20%25社（32%）
10〜15%34社（43%）
5〜10%12社（15%）

集計社数：79社（連結79社・個別0社）。役務取引等収益比率の中央値は14.4%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

21%

四分位範囲
15.1% 〜 26.1%

30%以上16社（20%）
25〜30%8社（10%）
20〜25%22社（28%）
15〜20%14社（18%）
10〜15%8社（10%）
5〜10%4社（5%）
0〜5%7社（9%）

集計社数：79社（連結79社・個別0社）。売上高増加率の中央値は21%で、全業種（4.8%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

貸出金増加率

単位：%　算出：（当期貸出金 − 前期貸出金）÷ 前期貸出金 × 100

中央値

4.3%

四分位範囲
2.6% 〜 6%

30%以上1社（1%）
25〜30%1社（1%）
15〜20%3社（4%）
10〜15%2社（3%）
5〜10%21社（27%）
0〜5%48社（61%）
0%未満3社（4%）

集計社数：79社（連結79社・個別0社）。貸出金増加率の中央値は4.3%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

預金増加率

単位：%　算出：（当期預金 − 前期預金）÷ 前期預金 × 100

中央値

1.8%

四分位範囲
0.5% 〜 3.6%

10〜15%3社（4%）
5〜10%7社（9%）
0〜5%55社（71%）
0%未満13社（17%）

集計社数：78社（連結78社・個別0社）。預金増加率の中央値は1.8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

4.9%

四分位範囲
3.9% 〜 5.6%

10〜20%2社（3%）
0〜10%77社（97%）

集計社数：79社（連結79社・個別0社）。自己資本比率の中央値は4.9%で、全業種（55.7%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

貸倒引当率

単位：%　算出：貸倒引当金 ÷ 貸出金 × 100

中央値

0.6%

四分位範囲
0.4% 〜 0.8%

6〜7%1社（1%）
3〜4%1社（1%）
1〜2%7社（9%）
0〜1%70社（89%）

集計社数：79社（連結79社・個別0社）。貸倒引当率の中央値は0.6%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

資金運用・調達

預貸率

単位：%　算出：貸出金 ÷ 預金 × 100（譲渡性預金を含まない）

中央値

78.1%

四分位範囲
74.3% 〜 83.6%

90%以上6社（8%）
80〜90%27社（35%）
70〜80%35社（45%）
60〜70%7社（9%）
50〜60%1社（1%）
40〜50%1社（1%）
10〜20%1社（1%）

集計社数：78社（連結78社・個別0社）。預貸率の中央値は78.1%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

有価証券比率

単位：%　算出：有価証券 ÷ 総資産 × 100

中央値

17.9%

四分位範囲
14.9% 〜 22.4%

30%以上2社（3%）
25〜30%11社（14%）
20〜25%15社（19%）
15〜20%30社（38%）
10〜15%21社（27%）

集計社数：79社（連結79社・個別0社）。有価証券比率の中央値は17.9%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

営業経費率

単位：%　算出：営業経費 ÷ 経常収益 × 100

中央値

33.2%

四分位範囲
26.6% 〜 41.3%

50〜60%5社（6%）
40〜50%17社（22%）
30〜40%27社（34%）
20〜30%28社（35%）
10〜20%2社（3%）

集計社数：79社（連結79社・個別0社）。営業経費率の中央値は33.2%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

銀行業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

16.4%

四分位範囲
10.6% 〜 22.7%

30%以上1社（2%）
25〜30%9社（16%）
20〜25%9社（16%）
15〜20%12社（21%）
10〜15%15社（26%）
5〜10%9社（16%）
0〜5%2社（4%）

集計社数：57社（連結57社・個別0社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は16.4%と、全業種の7.7%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

100%

四分位範囲
100% 〜 108%

90%以上55社（100%）

集計社数：55社（連結55社・個別0社）。男性育児休業取得率の中央値は100%で、全業種（83.3%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

53.6%

四分位範囲
51.6% 〜 60%

75〜80%1社（2%）
70〜75%2社（4%）
65〜70%4社（7%）
60〜65%8社（14%）
55〜60%10社（18%）
50〜55%22社（39%）
45〜50%7社（12%）
40〜45%2社（4%）
35〜40%1社（2%）

集計社数：57社（連結57社・個別0社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は53.6%と、全業種の70.1%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は79社中2社（3%）です。Scope3を開示している企業は31社（39%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス79社、戦略79社、リスク管理79社、指標と目標79社です。

GHG排出量 Scope1+22社（3%）
GHG排出量 Scope331社（39%）
ガバナンス79社（100%）
戦略79社（100%）
リスク管理79社（100%）
指標と目標79社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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