電気・ガス業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2025）

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電気・ガス業 FY2025 の集計です。電気・ガス業の上場企業28社（日本基準26社・IFRS2社）の FY2025 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月14日までの提出書類）。

集計社数

28 社

日本基準26社・IFRS2社

対象年度

FY2025

決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月14日までの提出書類

3月決算23社・その他の決算月5社のデータを元に集計しています

3月決算 23社その他の決算月 5社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、電気・ガス業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

電気・ガス業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

2,500億円

四分位範囲
860億円 〜 1.7兆円

1兆円以上9社（32%）
5,000億円〜1兆円4社（14%）
1,000〜5,000億円7社（25%）
500〜1,000億円3社（11%）
100〜500億円3社（11%）
50〜100億円2社（7%）

集計社数：28社（連結27社・個別1社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は2,500億円です。

レンジ該当する企業（記号）
1兆円以上A社B社C社D社E社F社G社H社I社
5,000億円〜1兆円J社K社L社M社
1,000〜5,000億円N社O社P社Q社R社S社T社
500〜1,000億円U社V社W社
100〜500億円X社Y社Z社
50〜100億円AA社AB社

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

3,500人

四分位範囲
570人 〜 13,000人

10,000人以上8社（29%）
5,000〜10,000人5社（18%）
1,000〜5,000人7社（25%）
300〜1,000人3社（11%）
100〜300人2社（7%）
〜100人3社（11%）

集計社数：28社（連結27社・個別1社）。従業員数の中央値は3,500人です。

レンジ該当する企業（記号）
10,000人以上A社B社C社D社E社F社G社H社
5,000〜10,000人I社J社K社L社M社
1,000〜5,000人N社O社P社Q社R社S社T社
300〜1,000人U社V社W社
100〜300人X社Y社
〜100人Z社AA社AB社

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

7.2%

四分位範囲
4.2% 〜 10.4%

30%以上1社（4%）
15〜20%1社（4%）
10〜15%6社（21%）
5〜10%11社（39%）
0〜5%8社（29%）
0%未満1社（4%）

集計社数：28社（連結27社・個別1社）。売上高営業利益率の中央値は7.2%と、全業種の6.2%より高い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社
15〜20%B社
10〜15%C社D社E社F社G社H社
5〜10%I社J社K社L社M社N社O社P社Q社R社S社
0〜5%T社U社V社W社X社Y社Z社AA社
0%未満AB社

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

7.8%

四分位範囲
4% 〜 16.1%

30%以上2社（7%）
20〜25%2社（7%）
15〜20%5社（18%）
10〜15%2社（7%）
5〜10%7社（25%）
0〜5%9社（32%）
0%未満1社（4%）

集計社数：28社（連結27社・個別1社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は7.8%で、全業種（8%）とほぼ同じ水準です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社
20〜25%C社D社
15〜20%E社F社G社H社I社
10〜15%J社K社
5〜10%L社M社N社O社P社Q社R社
0〜5%S社T社U社V社W社X社Y社Z社AA社
0%未満AB社
ROIC（投下資本利益率）　開示社数不足（3社）のため、この指標は集計していません。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

1%

四分位範囲
-0.8% 〜 7.5%

30%以上3社（11%）
10〜15%2社（7%）
5〜10%4社（15%）
0〜5%8社（30%）
0%未満9社（33%）
-10%未満1社（4%）

集計社数：27社（連結26社・個別1社）。売上高増加率の中央値は1%で、全業種（5.4%）を下回っています。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社C社
10〜15%D社E社
5〜10%F社G社H社I社
0〜5%J社K社L社M社N社O社P社Q社
0%未満R社S社T社U社V社W社X社Y社Z社
-10%未満AA社

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

39.3%

四分位範囲
24% 〜 48.1%

70〜80%1社（4%）
60〜70%2社（7%）
50〜60%4社（14%）
40〜50%6社（21%）
30〜40%5社（18%）
20〜30%5社（18%）
10〜20%5社（18%）

集計社数：28社（連結27社・個別1社）。自己資本比率の中央値は39.3%と、全業種の55%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
70〜80%A社
60〜70%B社C社
50〜60%D社E社F社G社
40〜50%H社I社J社K社L社M社
30〜40%N社O社P社Q社R社
20〜30%S社T社U社V社W社
10〜20%X社Y社Z社AA社AB社

投資積極性

設備投資比率

単位：%　算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100

中央値

9.4%

四分位範囲
6% 〜 12.2%

10%以上13社（46%）
9〜10%3社（11%）
8〜9%1社（4%）
7〜8%2社（7%）
6〜7%2社（7%）
3〜4%2社（7%）
1〜2%2社（7%）
0〜1%3社（11%）

集計社数：28社（連結27社・個別1社）。設備投資比率の中央値は9.4%です。

レンジ該当する企業（記号）
10%以上A社B社C社D社E社F社G社H社I社J社K社L社M社
9〜10%N社O社P社
8〜9%Q社
7〜8%R社S社
6〜7%T社U社
3〜4%V社W社
1〜2%X社Y社
0〜1%Z社AA社AB社

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー・マージン

単位：%　算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100

中央値

13.7%

四分位範囲
10.6% 〜 15.9%

30%以上1社（4%）
15〜20%9社（32%）
10〜15%11社（39%）
5〜10%6社（21%）
0%未満1社（4%）

集計社数：28社（連結27社・個別1社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は13.7%です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社
15〜20%B社C社D社E社F社G社H社I社J社
10〜15%K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社
5〜10%V社W社X社Y社Z社AA社
0%未満AB社

バリュエーション

EBITDA

単位：円　算出：営業利益 + 減価償却費（簡易近似。支払利息調整前の営業利益ベース）

中央値

300億円

四分位範囲
100億円 〜 2,600億円

5,000億円〜1兆円2社（7%）
1,000〜5,000億円10社（36%）
500〜1,000億円1社（4%）
100〜500億円8社（29%）
50〜100億円3社（11%）
10〜50億円2社（7%）
〜10億円2社（7%）

集計社数：28社（連結27社・個別1社）。EBITDAの中央値は300億円です。

レンジ該当する企業（記号）
5,000億円〜1兆円A社B社
1,000〜5,000億円C社D社E社F社G社H社I社J社K社L社
500〜1,000億円M社
100〜500億円N社O社P社Q社R社S社T社U社
50〜100億円V社W社X社
10〜50億円Y社Z社
〜10億円AA社AB社

電気・ガス業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

4.5%

四分位範囲
3.1% 〜 6.3%

30%以上1社（4%）
15〜20%1社（4%）
10〜15%2社（9%）
5〜10%6社（26%）
0〜5%13社（57%）

集計社数：23社（連結23社・個別0社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は4.5%と、全業種の8.3%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社
15〜20%B社
10〜15%C社D社
5〜10%E社F社G社H社I社J社
0〜5%K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社W社

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

92.4%

四分位範囲
84.4% 〜 103.5%

90%以上11社（55%）
80〜90%6社（30%）
70〜80%1社（5%）
60〜70%1社（5%）
50〜60%1社（5%）

集計社数：20社（連結20社・個別0社）。男性育児休業取得率の中央値は92.4%と、全業種の73%より高い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
90%以上A社B社C社D社E社F社G社H社I社J社K社
80〜90%L社M社N社O社P社Q社
70〜80%R社
60〜70%S社
50〜60%T社

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

69.8%

四分位範囲
65.6% 〜 73.4%

90〜95%1社（4%）
80〜85%2社（8%）
75〜80%1社（4%）
70〜75%7社（29%）
65〜70%9社（38%）
60〜65%3社（13%）
55〜60%1社（4%）

集計社数：24社（連結24社・個別0社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は69.8%と、全業種の69.5%と同程度です。

レンジ該当する企業（記号）
90〜95%A社
80〜85%B社C社
75〜80%D社
70〜75%E社F社G社H社I社J社K社
65〜70%L社M社N社O社P社Q社R社S社T社
60〜65%U社V社W社
55〜60%X社

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は28社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は7社（25%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス28社、戦略28社、リスク管理28社、指標と目標28社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope37社（25%）
ガバナンス28社（100%）
戦略28社（100%）
リスク管理28社（100%）
指標と目標28社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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