食料品 上場企業の財務・サステナビリティ比較

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食料品の上場企業96社（日本基準88社・IFRS7社・会計基準不明1社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年10月9日までの提出書類）。

集計社数

96 社

日本基準88社・IFRS7社・会計基準不明1社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年10月9日までの提出書類

3月決算78社・2月決算7社・その他の決算月11社のデータを元に集計しています

3月決算 78社2月決算 7社その他の決算月 11社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、食料品の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

食料品の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

610億円

四分位範囲
290億円 〜 2,400億円

1兆円以上4社（4%）
5,000億円〜1兆円9社（9%）
1,000〜5,000億円22社（23%）
500〜1,000億円21社（22%）
100〜500億円33社（35%）
50〜100億円3社（3%）
10〜50億円3社（3%）

集計社数：95社（連結84社・個別11社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は610億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

890人

四分位範囲
410人 〜 3,100人

10,000人以上6社（6%）
5,000〜10,000人11社（12%）
1,000〜5,000人23社（24%）
300〜1,000人38社（40%）
100〜300人13社（14%）
〜100人4社（4%）

集計社数：95社（連結84社・個別11社）。従業員数の中央値は890人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

4.1%

四分位範囲
2.6% 〜 7.9%

20〜25%1社（1%）
15〜20%4社（4%）
10〜15%7社（7%）
5〜10%27社（29%）
0〜5%53社（56%）
0%未満2社（2%）

集計社数：94社（連結83社・個別11社）。売上高営業利益率の中央値は4.1%で、全業種（6.2%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

7.3%

四分位範囲
3.8% 〜 11.4%

25〜30%3社（3%）
20〜25%2社（2%）
15〜20%5社（5%）
10〜15%20社（21%）
5〜10%32社（34%）
0〜5%28社（29%）
0%未満3社（3%）
-10%未満2社（2%）

集計社数：95社（連結84社・個別11社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は7.3%と、全業種の8.2%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

6%

四分位範囲
3.6% 〜 8.9%

20〜25%1社（1%）
15〜20%3社（4%）
10〜15%13社（16%）
5〜10%31社（38%）
0〜5%32社（40%）
-10%未満1社（1%）

集計社数：81社（連結73社・個別8社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は6%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

25.4%

四分位範囲
18.1% 〜 34.1%

80〜90%1社（1%）
60〜70%1社（1%）
50〜60%6社（6%）
40〜50%7社（7%）
30〜40%20社（21%）
20〜30%31社（33%）
10〜20%27社（28%）
0〜10%2社（2%）

集計社数：95社（連結84社・個別11社）。売上高総利益率の中央値は25.4%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

2.9%

四分位範囲
0.6% 〜 6%

30%以上1社（1%）
25〜30%1社（1%）
20〜25%2社（2%）
15〜20%6社（6%）
10〜15%2社（2%）
5〜10%19社（20%）
0〜5%47社（49%）
0%未満17社（18%）

集計社数：95社（連結84社・個別11社）。売上高増加率の中央値は2.9%と、全業種の4.8%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

59.5%

四分位範囲
46.5% 〜 66.9%

90%以上1社（1%）
80〜90%6社（6%）
70〜80%14社（15%）
60〜70%25社（26%）
50〜60%20社（21%）
40〜50%15社（16%）
30〜40%8社（8%）
20〜30%4社（4%）
10〜20%2社（2%）

集計社数：95社（連結84社・個別11社）。自己資本比率の中央値は59.5%と、全業種の55.7%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

研究開発費比率

単位：%　算出：研究開発費 ÷ 売上高 × 100

中央値

0.8%

四分位範囲
0.3% 〜 1.2%

4〜5%1社（1%）
3〜4%2社（2%）
2〜3%3社（4%）
1〜2%27社（33%）
0〜1%48社（59%）

集計社数：81社（連結74社・個別7社）。研究開発費比率の中央値は0.8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

棚卸資産回転期間

単位：日　算出：平均棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365

中央値

55日

四分位範囲
35日 〜 87日

180日以上3社（3%）
120〜180日3社（3%）
90〜120日15社（17%）
60〜90日20社（22%）
30〜60日31社（34%）
〜30日18社（20%）

集計社数：90社（連結82社・個別8社）。棚卸資産回転期間の中央値は55日です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

投資積極性

設備投資比率

単位：%　算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100

中央値

4.1%

四分位範囲
2.2% 〜 6.9%

10%以上14社（15%）
9〜10%1社（1%）
8〜9%2社（2%）
7〜8%5社（5%）
6〜7%8社（9%）
5〜6%8社（9%）
4〜5%12社（13%）
3〜4%10社（11%）
2〜3%18社（19%）
1〜2%7社（7%）
0〜1%9社（10%）

集計社数：94社（連結83社・個別11社）。設備投資比率の中央値は4.1%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

食料品の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

10.4%

四分位範囲
6.5% 〜 14.3%

30%以上3社（4%）
25〜30%4社（5%）
20〜25%3社（4%）
15〜20%9社（11%）
10〜15%26社（32%）
5〜10%24社（30%）
0〜5%12社（15%）

集計社数：81社（連結75社・個別6社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は10.4%で、全業種（7.7%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

90%

四分位範囲
66.7% 〜 100%

90%以上37社（51%）
80〜90%11社（15%）
70〜80%5社（7%）
60〜70%6社（8%）
50〜60%3社（4%）
40〜50%4社（6%）
30〜40%1社（1%）
20〜30%4社（6%）
0〜10%1社（1%）

集計社数：72社（連結68社・個別4社）。男性育児休業取得率の中央値は90%と、全業種の83.3%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

68.9%

四分位範囲
62.1% 〜 73.4%

80〜85%3社（4%）
75〜80%8社（10%）
70〜75%23社（29%）
65〜70%19社（24%）
60〜65%11社（14%）
55〜60%7社（9%）
50〜55%5社（6%）
45〜50%3社（4%）
35〜40%1社（1%）

集計社数：80社（連結74社・個別6社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は68.9%で、全業種（70.1%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は96社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は1社（1%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス96社、戦略96社、リスク管理96社、指標と目標96社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope31社（1%）
ガバナンス96社（100%）
戦略96社（100%）
リスク管理96社（100%）
指標と目標96社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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