保険業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2025）

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保険業 FY2025 の集計です。保険業の上場企業14社（日本基準12社・IFRS2社）の FY2025 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年8月27日までの提出書類）。

集計社数

14 社

日本基準12社・IFRS2社

対象年度

FY2025

決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年8月27日までの提出書類

3月決算11社・その他の決算月3社のデータを元に集計しています

3月決算 11社その他の決算月 3社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、保険業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

保険業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

2.6兆円

四分位範囲
320億円 〜 6.2兆円

1兆円以上7社（54%）
1,000〜5,000億円1社（8%）
500〜1,000億円1社（8%）
100〜500億円1社（8%）
50〜100億円3社（23%）

集計社数：13社（連結12社・個別1社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は2.6兆円です。

レンジ該当する企業（記号）
1兆円以上A社B社C社D社E社F社G社
1,000〜5,000億円H社
500〜1,000億円I社
100〜500億円J社
50〜100億円K社L社M社

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

8,000人

四分位範囲
720人 〜 34,000人

10,000人以上7社（50%）
1,000〜5,000人1社（7%）
300〜1,000人4社（29%）
100〜300人2社（14%）

集計社数：14社（連結13社・個別1社）。従業員数の中央値は8,000人です。

レンジ該当する企業（記号）
10,000人以上A社B社C社D社E社F社G社
1,000〜5,000人H社
300〜1,000人I社J社K社L社
100〜300人M社N社

収益性

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

10%

四分位範囲
5.9% 〜 12.3%

30%以上1社（7%）
15〜20%2社（14%）
10〜15%4社（29%）
5〜10%4社（29%）
0〜5%3社（21%）

集計社数：14社（連結13社・個別1社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は10%で、全業種（8%）を上回っています。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社
15〜20%B社C社
10〜15%D社E社F社G社
5〜10%H社I社J社K社
0〜5%L社M社N社

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

10.5%

四分位範囲
-4.3% 〜 13.9%

15〜20%2社（18%）
10〜15%4社（36%）
5〜10%1社（9%）
0〜5%1社（9%）
0%未満1社（9%）
-10%未満2社（18%）

集計社数：11社（連結10社・個別1社）。売上高増加率の中央値は10.5%と、全業種の5.4%より高い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
15〜20%A社B社
10〜15%C社D社E社F社
5〜10%G社
0〜5%H社
0%未満I社
-10%未満J社K社

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

21.4%

四分位範囲
6.2% 〜 57.9%

70〜80%2社（14%）
60〜70%2社（14%）
30〜40%1社（7%）
20〜30%2社（14%）
10〜20%2社（14%）
0〜10%5社（36%）

集計社数：14社（連結13社・個別1社）。自己資本比率の中央値は21.4%と、全業種の55%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
70〜80%A社B社
60〜70%C社D社
30〜40%E社
20〜30%F社G社
10〜20%H社I社
0〜10%J社K社L社M社N社

保険契約準備金比率

単位：%　算出：保険契約準備金 ÷ 総資産 × 100

最も多いレンジ

80〜90%

3社（7社中）

80〜90%3社（43%）
70〜80%2社（29%）
60〜70%1社（14%）
30〜40%1社（14%）

集計社数：7社（連結7社・個別0社）。7社のうち「80〜90%」が3社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業（記号）
80〜90%A社B社C社
70〜80%D社E社
60〜70%F社
30〜40%G社

効率性

経常費用率

単位：%　算出：経常費用 ÷ 経常収益 × 100

最も多いレンジ

90%以上

5社（7社中）

90%以上5社（71%）
80〜90%2社（29%）

集計社数：7社（連結7社・個別0社）。7社のうち「90%以上」が5社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業（記号）
90%以上A社B社C社D社E社
80〜90%F社G社

資産運用

資産運用利回り（総資産比）

単位：%　算出：資産運用収益 ÷ 平均総資産 × 100（簡易）

最も多いレンジ

2〜3%

2社（7社中）

6〜7%1社（14%）
4〜5%1社（14%）
3〜4%1社（14%）
2〜3%2社（29%）
1〜2%2社（29%）

集計社数：7社（連結7社・個別0社）。7社のうち「2〜3%」が2社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業（記号）
6〜7%A社
4〜5%B社
3〜4%C社
2〜3%D社E社
1〜2%F社G社

資産運用収益比率

単位：%　算出：資産運用収益 ÷ 経常収益 × 100

最も多いレンジ

15〜20%

2社（7社中）

25〜30%1社（14%）
20〜25%1社（14%）
15〜20%2社（29%）
10〜15%1社（14%）
0〜5%2社（29%）

集計社数：7社（連結7社・個別0社）。7社のうち「15〜20%」が2社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業（記号）
25〜30%A社
20〜25%B社
15〜20%C社D社
10〜15%E社
0〜5%F社G社

有価証券比率

単位：%　算出：有価証券 ÷ 総資産 × 100

最も多いレンジ

70〜80%

3社（7社中）

70〜80%3社（43%）
60〜70%3社（43%）
40〜50%1社（14%）

集計社数：7社（連結7社・個別0社）。7社のうち「70〜80%」が3社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業（記号）
70〜80%A社B社C社
60〜70%D社E社F社
40〜50%G社
受取利息・配当金利回り（総資産比）　開示社数不足（1社）のため、この指標は集計していません。

保険業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

15.2%

四分位範囲
9.2% 〜 27.5%

30%以上2社（18%）
25〜30%2社（18%）
15〜20%2社（18%）
10〜15%1社（9%）
5〜10%4社（36%）

集計社数：11社（連結10社・個別1社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は15.2%と、全業種の8.3%より高い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社
25〜30%C社D社
15〜20%E社F社
10〜15%G社
5〜10%H社I社J社K社

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

80.7%

四分位範囲
60.4% 〜 100%

90%以上5社（50%）
70〜80%1社（10%）
60〜70%2社（20%）
50〜60%1社（10%）
20〜30%1社（10%）

集計社数：10社（連結9社・個別1社）。男性育児休業取得率の中央値は80.7%と、全業種の73%より高い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
90%以上A社B社C社D社E社
70〜80%F社
60〜70%G社H社
50〜60%I社
20〜30%J社

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

68.7%

四分位範囲
64.8% 〜 71.3%

80〜85%1社（10%）
70〜75%4社（40%）
65〜70%2社（20%）
60〜65%2社（20%）
50〜55%1社（10%）

集計社数：10社（連結9社・個別1社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は68.7%で、全業種（69.5%）とほぼ同じ水準です。

レンジ該当する企業（記号）
80〜85%A社
70〜75%B社C社D社E社
65〜70%F社G社
60〜65%H社I社
50〜55%J社

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は14社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は0社（0%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス14社、戦略14社、リスク管理14社、指標と目標14社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope30社（0%）
ガバナンス14社（100%）
戦略14社（100%）
リスク管理14社（100%）
指標と目標14社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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