陸運業 上場企業の財務・サステナビリティ比較

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陸運業の上場企業53社（日本基準52社・IFRS1社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月30日までの提出書類）。

集計社数

53 社

日本基準52社・IFRS1社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月30日までの提出書類

3月決算52社・その他の決算月1社のデータを元に集計しています

3月決算 52社その他の決算月 1社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、陸運業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

陸運業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

2,600億円

四分位範囲
400億円 〜 5,100億円

1兆円以上8社（15%）
5,000億円〜1兆円7社（13%）
1,000〜5,000億円18社（34%）
500〜1,000億円5社（9%）
100〜500億円12社（23%）
50〜100億円3社（6%）

集計社数：53社（連結53社・個別0社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は2,600億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

6,400人

四分位範囲
2,000人 〜 22,000人

10,000人以上23社（43%）
5,000〜10,000人8社（15%）
1,000〜5,000人14社（26%）
300〜1,000人7社（13%）
100〜300人1社（2%）

集計社数：53社（連結53社・個別0社）。従業員数の中央値は6,400人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

鉄道事業営業収益の構成比　開示社数不足（0社）のため、この指標は集計していません。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

8.8%

四分位範囲
5.1% 〜 11%

30%以上1社（2%）
20〜25%1社（2%）
15〜20%3社（6%）
10〜15%17社（32%）
5〜10%18社（34%）
0〜5%12社（23%）
0%未満1社（2%）

集計社数：53社（連結53社・個別0社）。売上高営業利益率の中央値は8.8%で、全業種（6.2%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

8.4%

四分位範囲
6% 〜 10.4%

15〜20%3社（6%）
10〜15%13社（25%）
5〜10%27社（51%）
0〜5%10社（19%）

集計社数：53社（連結53社・個別0社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は8.4%と、全業種の8.2%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

4.2%

四分位範囲
3.4% 〜 7.9%

15〜20%2社（4%）
10〜15%5社（9%）
5〜10%15社（28%）
0〜5%30社（57%）
0%未満1社（2%）

集計社数：53社（連結53社・個別0社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は4.2%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

4.3%

四分位範囲
2.7% 〜 6.9%

20〜25%1社（2%）
10〜15%5社（9%）
5〜10%18社（34%）
0〜5%26社（49%）
0%未満2社（4%）
-10%未満1社（2%）

集計社数：53社（連結53社・個別0社）。売上高増加率の中央値は4.3%で、全業種（4.8%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

40.7%

四分位範囲
32.5% 〜 54.5%

80〜90%1社（2%）
70〜80%3社（6%）
60〜70%5社（9%）
50〜60%10社（19%）
40〜50%10社（19%）
30〜40%19社（36%）
20〜30%5社（9%）

集計社数：53社（連結53社・個別0社）。自己資本比率の中央値は40.7%で、全業種（55.7%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

投資積極性

設備投資比率

単位：%　算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100

中央値

10.2%

四分位範囲
4.4% 〜 16%

10%以上26社（50%）
9〜10%2社（4%）
8〜9%3社（6%）
6〜7%3社（6%）
5〜6%1社（2%）
4〜5%4社（8%）
3〜4%5社（10%）
2〜3%3社（6%）
1〜2%4社（8%）
0〜1%1社（2%）

集計社数：52社（連結52社・個別0社）。設備投資比率の中央値は10.2%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー・マージン

単位：%　算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100

中央値

8.6%

四分位範囲
7% 〜 14.6%

30%以上2社（4%）
20〜25%2社（4%）
15〜20%8社（15%）
10〜15%11社（21%）
5〜10%25社（47%）
0〜5%5社（9%）

集計社数：53社（連結53社・個別0社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は8.6%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

バリュエーション

EBITDA

単位：円　算出：営業利益 + 減価償却費（簡易近似。支払利息調整前の営業利益ベース）

中央値

310億円

四分位範囲
47億円 〜 830億円

1兆円以上1社（2%）
5,000億円〜1兆円1社（2%）
1,000〜5,000億円9社（17%）
500〜1,000億円13社（25%）
100〜500億円10社（19%）
50〜100億円5社（9%）
10〜50億円10社（19%）
〜10億円4社（8%）

集計社数：53社（連結53社・個別0社）。EBITDAの中央値は310億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

陸運業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

6.4%

四分位範囲
3.5% 〜 9.3%

30%以上1社（2%）
15〜20%1社（2%）
10〜15%7社（16%）
5〜10%15社（35%）
0〜5%19社（44%）

集計社数：43社（連結43社・個別0社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は6.4%と、全業種の7.7%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

92.7%

四分位範囲
70.1% 〜 100%

90%以上24社（57%）
80〜90%5社（12%）
70〜80%2社（5%）
60〜70%3社（7%）
50〜60%2社（5%）
40〜50%2社（5%）
30〜40%2社（5%）
20〜30%1社（2%）
0〜10%1社（2%）

集計社数：42社（連結42社・個別0社）。男性育児休業取得率の中央値は92.7%と、全業種の83.3%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

72.4%

四分位範囲
67.2% 〜 76.4%

85〜90%3社（7%）
80〜85%5社（11%）
75〜80%7社（15%）
70〜75%11社（24%）
65〜70%10社（22%）
60〜65%3社（7%）
55〜60%4社（9%）
50〜55%1社（2%）
45〜50%2社（4%）

集計社数：46社（連結46社・個別0社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は72.4%で、全業種（70.1%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は53社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は3社（6%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス53社、戦略53社、リスク管理53社、指標と目標53社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope33社（6%）
ガバナンス53社（100%）
戦略53社（100%）
リスク管理53社（100%）
指標と目標53社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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