パルプ・紙 上場企業の財務・サステナビリティ比較

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パルプ・紙の上場企業20社（日本基準20社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月24日までの提出書類）。

集計社数

20 社

日本基準20社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月24日までの提出書類

3月決算17社・その他の決算月3社のデータを元に集計しています

3月決算 17社その他の決算月 3社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、パルプ・紙の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

パルプ・紙の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

360億円

四分位範囲
190億円 〜 2,400億円

1兆円以上3社（15%）
5,000億円〜1兆円1社（5%）
1,000〜5,000億円4社（20%）
500〜1,000億円1社（5%）
100〜500億円10社（50%）
50〜100億円1社（5%）

集計社数：20社（連結17社・個別3社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は360億円です。

レンジ該当する企業（記号）
1兆円以上A社B社C社
5,000億円〜1兆円D社
1,000〜5,000億円E社F社G社H社
500〜1,000億円I社
100〜500億円J社K社L社M社N社O社P社Q社R社S社
50〜100億円T社

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

1,100人

四分位範囲
440人 〜 3,800人

10,000人以上4社（20%）
1,000〜5,000人6社（30%）
300〜1,000人7社（35%）
100〜300人3社（15%）

集計社数：20社（連結17社・個別3社）。従業員数の中央値は1,100人です。

レンジ該当する企業（記号）
10,000人以上A社B社C社D社
1,000〜5,000人E社F社G社H社I社J社
300〜1,000人K社L社M社N社O社P社Q社
100〜300人R社S社T社

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

3.6%

四分位範囲
2.4% 〜 5.1%

15〜20%1社（5%）
5〜10%5社（25%）
0〜5%14社（70%）

集計社数：20社（連結17社・個別3社）。売上高営業利益率の中央値は3.6%と、全業種の6.2%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
15〜20%A社
5〜10%B社C社D社E社F社
0〜5%G社H社I社J社K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

5.1%

四分位範囲
3.8% 〜 7.3%

15〜20%1社（5%）
10〜15%2社（10%）
5〜10%8社（40%）
0〜5%9社（45%）

集計社数：20社（連結17社・個別3社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は5.1%と、全業種の8.2%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
15〜20%A社
10〜15%B社C社
5〜10%D社E社F社G社H社I社J社K社
0〜5%L社M社N社O社P社Q社R社S社T社

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

2.7%

四分位範囲
1.3% 〜 5.2%

10〜15%1社（6%）
5〜10%4社（22%）
0〜5%13社（72%）

集計社数：18社（連結17社・個別1社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は2.7%です。

レンジ該当する企業（記号）
10〜15%A社
5〜10%B社C社D社E社
0〜5%F社G社H社I社J社K社L社M社N社O社P社Q社R社

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

19%

四分位範囲
17.2% 〜 22.3%

30〜40%1社（5%）
20〜30%5社（25%）
10〜20%14社（70%）

集計社数：20社（連結17社・個別3社）。売上高総利益率の中央値は19%です。

レンジ該当する企業（記号）
30〜40%A社
20〜30%B社C社D社E社F社
10〜20%G社H社I社J社K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

0.7%

四分位範囲
-1.1% 〜 1.7%

15〜20%1社（5%）
5〜10%1社（5%）
0〜5%11社（55%）
0%未満6社（30%）
-10%未満1社（5%）

集計社数：20社（連結17社・個別3社）。売上高増加率の中央値は0.7%で、全業種（4.8%）を下回っています。

レンジ該当する企業（記号）
15〜20%A社
5〜10%B社
0〜5%C社D社E社F社G社H社I社J社K社L社M社
0%未満N社O社P社Q社R社S社
-10%未満T社

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

53.8%

四分位範囲
40.8% 〜 65%

70〜80%4社（20%）
60〜70%3社（15%）
50〜60%5社（25%）
40〜50%4社（20%）
30〜40%1社（5%）
20〜30%3社（15%）

集計社数：20社（連結17社・個別3社）。自己資本比率の中央値は53.8%で、全業種（55.7%）を下回っています。

レンジ該当する企業（記号）
70〜80%A社B社C社D社
60〜70%E社F社G社
50〜60%H社I社J社K社L社
40〜50%M社N社O社P社
30〜40%Q社
20〜30%R社S社T社

効率性

研究開発費比率

単位：%　算出：研究開発費 ÷ 売上高 × 100

中央値

0.5%

四分位範囲
0.3% 〜 0.6%

2〜3%1社（6%）
1〜2%1社（6%）
0〜1%16社（89%）

集計社数：18社（連結16社・個別2社）。研究開発費比率の中央値は0.5%です。

レンジ該当する企業（記号）
2〜3%A社
1〜2%B社
0〜1%C社D社E社F社G社H社I社J社K社L社M社N社O社P社Q社R社

棚卸資産回転期間

単位：日　算出：平均棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365

中央値

60日

四分位範囲
46日 〜 83日

180日以上1社（5%）
90〜120日3社（16%）
60〜90日5社（26%）
30〜60日10社（53%）

集計社数：19社（連結17社・個別2社）。棚卸資産回転期間の中央値は60日です。

レンジ該当する企業（記号）
180日以上A社
90〜120日B社C社D社
60〜90日E社F社G社H社I社
30〜60日J社K社L社M社N社O社P社Q社R社S社

投資積極性

設備投資比率

単位：%　算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100

中央値

5.4%

四分位範囲
4% 〜 8.7%

10%以上4社（20%）
8〜9%3社（15%）
6〜7%2社（10%）
5〜6%1社（5%）
4〜5%5社（25%）
3〜4%1社（5%）
2〜3%2社（10%）
1〜2%2社（10%）

集計社数：20社（連結17社・個別3社）。設備投資比率の中央値は5.4%です。

レンジ該当する企業（記号）
10%以上A社B社C社D社
8〜9%E社F社G社
6〜7%H社I社
5〜6%J社
4〜5%K社L社M社N社O社
3〜4%P社
2〜3%Q社R社
1〜2%S社T社

パルプ・紙の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

4.4%

四分位範囲
2.6% 〜 7.1%

10〜15%1社（6%）
5〜10%7社（41%）
0〜5%9社（53%）

集計社数：17社（連結16社・個別1社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は4.4%で、全業種（7.7%）を下回っています。

レンジ該当する企業（記号）
10〜15%A社
5〜10%B社C社D社E社F社G社H社
0〜5%I社J社K社L社M社N社O社P社Q社

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

89.4%

四分位範囲
52.5% 〜 99.1%

90%以上9社（50%）
80〜90%2社（11%）
70〜80%1社（6%）
60〜70%1社（6%）
50〜60%2社（11%）
30〜40%1社（6%）
20〜30%1社（6%）
10〜20%1社（6%）

集計社数：18社（連結16社・個別2社）。男性育児休業取得率の中央値は89.4%と、全業種の83.3%より高い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
90%以上A社B社C社D社E社F社G社H社I社
80〜90%J社K社
70〜80%L社
60〜70%M社
50〜60%N社O社
30〜40%P社
20〜30%Q社
10〜20%R社

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

67.3%

四分位範囲
63.7% 〜 72.8%

80〜85%2社（11%）
75〜80%1社（6%）
70〜75%3社（17%）
65〜70%5社（28%）
60〜65%5社（28%）
55〜60%2社（11%）

集計社数：18社（連結17社・個別1社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は67.3%と、全業種の70.1%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
80〜85%A社B社
75〜80%C社
70〜75%D社E社F社
65〜70%G社H社I社J社K社
60〜65%L社M社N社O社P社
55〜60%Q社R社

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は20社中1社（5%）です。Scope3を開示している企業は1社（5%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス20社、戦略20社、リスク管理20社、指標と目標20社です。

GHG排出量 Scope1+21社（5%）
GHG排出量 Scope31社（5%）
ガバナンス20社（100%）
戦略20社（100%）
リスク管理20社（100%）
指標と目標20社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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