小売業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2025）

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小売業 FY2025 の集計です。小売業の上場企業320社（日本基準306社・IFRS14社）の FY2025 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年6月29日までの提出書類）。

集計社数

320 社

日本基準306社・IFRS14社

対象年度

FY2025

決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年6月29日までの提出書類

3月決算129社・2月決算82社・8月決算19社・12月決算19社・6月決算15社・5月決算12社・1月決算11社・9月決算10社・7月決算8社・11月決算6社・4月決算5社・その他の決算月4社のデータを元に集計しています

3月決算 129社2月決算 82社8月決算 19社12月決算 19社6月決算 15社5月決算 12社1月決算 11社9月決算 10社7月決算 8社11月決算 6社4月決算 5社その他の決算月 4社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、小売業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

小売業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

370億円

四分位範囲
130億円 〜 1,900億円

1兆円以上8社（3%）
5,000億円〜1兆円24社（8%）
1,000〜5,000億円77社（24%）
500〜1,000億円34社（11%）
100〜500億円118社（37%）
50〜100億円33社（10%）
10〜50億円24社（8%）
〜10億円2社（1%）

集計社数：320社（連結256社・個別64社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は370億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

700人

四分位範囲
280人 〜 2,200人

10,000人以上17社（5%）
5,000〜10,000人26社（8%）
1,000〜5,000人91社（28%）
300〜1,000人99社（31%）
100〜300人68社（21%）
〜100人19社（6%）

集計社数：320社（連結256社・個別64社）。従業員数の中央値は700人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

3.5%

四分位範囲
1.9% 〜 6.3%

30%以上2社（1%）
20〜25%1社（0%）
15〜20%6社（2%）
10〜15%22社（7%）
5〜10%86社（27%）
0〜5%170社（53%）
0%未満29社（9%）
-10%未満4社（1%）

集計社数：320社（連結256社・個別64社）。売上高営業利益率の中央値は3.5%と、全業種の6.2%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

8.4%

四分位範囲
4.2% 〜 13%

30%以上15社（5%）
25〜30%9社（3%）
20〜25%12社（4%）
15〜20%27社（8%）
10〜15%65社（20%）
5〜10%101社（32%）
0〜5%46社（14%）
0%未満16社（5%）
-10%未満29社（9%）

集計社数：320社（連結256社・個別64社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は8.4%で、全業種（8%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

7.1%

四分位範囲
4.9% 〜 18.1%

30%以上5社（15%）
20〜25%3社（9%）
15〜20%5社（15%）
10〜15%3社（9%）
5〜10%8社（24%）
0〜5%8社（24%）
-10%未満1社（3%）

集計社数：33社（連結28社・個別5社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は7.1%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

44.9%

四分位範囲
28.1% 〜 61.7%

90%以上1社（0%）
80〜90%3社（1%）
70〜80%31社（10%）
60〜70%57社（18%）
50〜60%51社（16%）
40〜50%29社（9%）
30〜40%49社（16%）
20〜30%75社（24%）
10〜20%18社（6%）
0〜10%2社（1%）

集計社数：316社（連結253社・個別63社）。売上高総利益率の中央値は44.9%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

4.9%

四分位範囲
1.1% 〜 10.4%

30%以上11社（4%）
25〜30%3社（1%）
20〜25%8社（3%）
15〜20%20社（7%）
10〜15%38社（13%）
5〜10%69社（23%）
0〜5%99社（33%）
0%未満45社（15%）
-10%未満10社（3%）

集計社数：303社（連結244社・個別59社）。売上高増加率の中央値は4.9%と、全業種の5.4%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

46.1%

四分位範囲
34.2% 〜 61.2%

80〜90%10社（3%）
70〜80%33社（10%）
60〜70%42社（13%）
50〜60%49社（15%）
40〜50%68社（21%）
30〜40%54社（17%）
20〜30%33社（10%）
10〜20%18社（6%）
0〜10%12社（4%）
0%未満1社（0%）

集計社数：320社（連結256社・個別64社）。自己資本比率の中央値は46.1%と、全業種の55%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

販管費比率

単位：%　算出：販売費及び一般管理費 ÷ 売上高 × 100

中央値

42%

四分位範囲
26.7% 〜 57.5%

90%以上2社（1%）
80〜90%1社（0%）
70〜80%16社（5%）
60〜70%46社（14%）
50〜60%52社（16%）
40〜50%48社（15%）
30〜40%52社（16%）
20〜30%70社（22%）
10〜20%27社（8%）
0〜10%5社（2%）

集計社数：319社（連結255社・個別64社）。販管費比率の中央値は42%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

棚卸資産回転期間

単位：日　算出：平均棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365

中央値

25日

四分位範囲
10日 〜 65日

120〜180日1社（3%）
90〜120日3社（10%）
60〜90日4社（14%）
30〜60日5社（17%）
〜30日16社（55%）

集計社数：29社（連結26社・個別3社）。棚卸資産回転期間の中央値は25日です。

レンジ該当する企業（記号）
120〜180日A社
90〜120日B社C社D社
60〜90日E社F社G社H社
30〜60日I社J社K社L社M社
〜30日N社O社P社Q社R社S社T社U社V社W社X社Y社Z社AA社AB社AC社

生産性

従業員一人当たり売上高

単位：円/人　算出：売上高 ÷ 従業員数

中央値

5,900万円/人

四分位範囲
3,600万円/人 〜 8,900万円/人

1億円以上61社（19%）
5,000万〜1億円134社（42%）
3,000〜5,000万円74社（23%）
2,000〜3,000万円33社（10%）
1,000〜2,000万円15社（5%）
〜1,000万円3社（1%）

集計社数：320社（連結256社・個別64社）。従業員一人当たり売上高の中央値は5,900万円/人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

小売業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

13.2%

四分位範囲
6% 〜 21.5%

30%以上34社（14%）
25〜30%14社（6%）
20〜25%23社（9%）
15〜20%31社（13%）
10〜15%47社（19%）
5〜10%47社（19%）
0〜5%48社（20%）

集計社数：244社（連結190社・個別54社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は13.2%で、全業種（8.3%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

60%

四分位範囲
25% 〜 87.5%

90%以上44社（24%）
80〜90%14社（8%）
70〜80%19社（10%）
60〜70%16社（9%）
50〜60%16社（9%）
40〜50%7社（4%）
30〜40%19社（10%）
20〜30%10社（5%）
10〜20%4社（2%）
0〜10%34社（19%）

集計社数：183社（連結135社・個別48社）。男性育児休業取得率の中央値は60%で、全業種（73%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

63.4%

四分位範囲
56% 〜 70.9%

95〜100%2社（1%）
90〜95%3社（1%）
85〜90%9社（4%）
80〜85%13社（5%）
75〜80%16社（7%）
70〜75%25社（10%）
65〜70%42社（17%）
60〜65%38社（16%）
55〜60%37社（15%）
50〜55%23社（9%）
45〜50%22社（9%）
40〜45%11社（5%）
35〜40%1社（0%）
30〜35%1社（0%）

集計社数：243社（連結189社・個別54社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は63.4%と、全業種の69.5%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は320社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は28社（9%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス320社、戦略320社、リスク管理320社、指標と目標320社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope328社（9%）
ガバナンス320社（100%）
戦略320社（100%）
リスク管理320社（100%）
指標と目標320社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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