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証券、商品先物取引業の上場企業31社（日本基準27社・IFRS3社・米国基準1社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年6月30日までの提出書類）。
集計社数
31 社
日本基準27社・IFRS3社・米国基準1社
対象年度
FY2026
決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書
データ作成
2026年10月
2026年6月30日までの提出書類
3月決算31社のデータを元に集計しています
公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。
このページの見方
集計の方法と、指標の読み方です。
このページでは、証券、商品先物取引業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。
中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。
年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。
日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。
証券、商品先物取引業の財務指標
有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。
規模
売上高（売上収益・営業収益を含む）
単位：円 算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）
中央値
200億円
四分位範囲
85億円 〜 610億円
集計社数：31社（連結24社・個別7社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は200億円です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
従業員数
単位：人 算出：有価証券報告書の従業員数
中央値
360人
四分位範囲
140人 〜 930人
集計社数：31社（連結24社・個別7社）。従業員数の中央値は360人です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
収益性
売上高営業利益率
単位：% 算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100
中央値
19.6%
四分位範囲
4% 〜 28.6%
集計社数：29社（連結22社・個別7社）。売上高営業利益率の中央値は19.6%と、全業種の6.2%より高い水準です。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 30%以上 | A社B社C社D社E社F社 |
| 25〜30% | G社H社I社J社 |
| 20〜25% | K社L社M社 |
| 15〜20% | N社O社P社Q社R社 |
| 10〜15% | S社T社 |
| 5〜10% | U社 |
| 0〜5% | V社W社X社 |
| 0%未満 | Y社 |
| -10%未満 | Z社AA社AB社AC社 |
ROE（自己資本利益率）
単位：% 算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100
中央値
9.7%
四分位範囲
6.8% 〜 15.4%
集計社数：31社（連結24社・個別7社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は9.7%と、全業種の8.2%より高い水準です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
ROIC（投下資本利益率）
単位：% 算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物
中央値
11.1%
四分位範囲
4.7% 〜 13%
集計社数：18社（連結16社・個別2社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は11.1%です。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 30%以上 | A社B社 |
| 25〜30% | C社D社 |
| 10〜15% | E社F社G社H社I社J社 |
| 5〜10% | K社L社 |
| 0〜5% | M社N社O社P社Q社 |
| 0%未満 | R社 |
成長性
売上高増加率
単位：% 算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100
中央値
15%
四分位範囲
3.5% 〜 23%
集計社数：31社（連結24社・個別7社）。売上高増加率の中央値は15%で、全業種（4.8%）を上回っています。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
安全性
自己資本比率
単位：% 算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算
中央値
25.5%
四分位範囲
12.4% 〜 57.1%
集計社数：31社（連結24社・個別7社）。自己資本比率の中央値は25.5%と、全業種の55.7%より低い水準です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
証券、商品先物取引業の人的資本・サステナビリティ
人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。
人的資本
女性管理職比率（提出会社）
単位：% 算出：有価証券報告書の開示値
中央値
18.2%
四分位範囲
10.3% 〜 21.1%
集計社数：16社（連結10社・個別6社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は18.2%で、全業種（7.7%）を上回っています。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 25〜30% | A社B社 |
| 20〜25% | C社D社E社 |
| 15〜20% | F社G社H社I社 |
| 10〜15% | J社K社L社 |
| 5〜10% | M社N社 |
| 0〜5% | O社P社 |
男性育児休業取得率
単位：% 算出：有価証券報告書の開示値
中央値
80%
四分位範囲
50% 〜 100%
集計社数：13社（連結8社・個別5社）。男性育児休業取得率の中央値は80%と、全業種の83.3%より低い水準です。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 90%以上 | A社B社C社D社E社F社 |
| 80〜90% | G社H社 |
| 70〜80% | I社 |
| 50〜60% | J社K社L社 |
| 20〜30% | M社 |
男女の賃金の差異（全労働者）
単位：% 算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
中央値
70.3%
四分位範囲
69% 〜 78.7%
集計社数：12社（連結9社・個別3社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は70.3%で、全業種（70.1%）とほぼ同じ水準です。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 80〜85% | A社B社C社 |
| 75〜80% | D社E社 |
| 70〜75% | F社G社 |
| 65〜70% | H社I社J社 |
| 60〜65% | K社L社 |
サステナビリティ開示
GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は31社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は1社（3%）です。
SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス31社、戦略31社、リスク管理31社、指標と目標31社です。
注記
集計の前提と、読むときの注意点です。
- A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
- 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
- IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
- 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
- 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
- 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。
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