小売業 上場企業の財務・サステナビリティ比較

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小売業の上場企業257社（日本基準248社・IFRS9社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月29日までの提出書類）。

集計社数

257 社

日本基準248社・IFRS9社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月29日までの提出書類

3月決算130社・2月決算82社・6月決算15社・1月決算12社・5月決算12社・4月決算6社のデータを元に集計しています

3月決算 130社2月決算 82社6月決算 15社1月決算 12社5月決算 12社4月決算 6社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、小売業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

小売業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

430億円

四分位範囲
150億円 〜 2,200億円

1兆円以上10社（4%）
5,000億円〜1兆円20社（8%）
1,000〜5,000億円66社（26%）
500〜1,000億円26社（10%）
100〜500億円97社（38%）
50〜100億円21社（8%）
10〜50億円15社（6%）
〜10億円2社（1%）

集計社数：257社（連結208社・個別49社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は430億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

750人

四分位範囲
300人 〜 2,500人

10,000人以上12社（5%）
5,000〜10,000人28社（11%）
1,000〜5,000人77社（30%）
300〜1,000人75社（29%）
100〜300人50社（19%）
〜100人15社（6%）

集計社数：257社（連結208社・個別49社）。従業員数の中央値は750人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

3.7%

四分位範囲
1.6% 〜 5.8%

30%以上3社（1%）
20〜25%1社（0%）
15〜20%4社（2%）
10〜15%13社（5%）
5〜10%65社（25%）
0〜5%147社（57%）
0%未満17社（7%）
-10%未満7社（3%）

集計社数：257社（連結208社・個別49社）。売上高営業利益率の中央値は3.7%と、全業種の6.2%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

7.4%

四分位範囲
4.1% 〜 12.1%

30%以上8社（3%）
25〜30%5社（2%）
20〜25%7社（3%）
15〜20%23社（9%）
10〜15%50社（19%）
5〜10%89社（35%）
0〜5%41社（16%）
0%未満13社（5%）
-10%未満21社（8%）

集計社数：257社（連結208社・個別49社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は7.4%で、全業種（8.2%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

8%

四分位範囲
4.5% 〜 14%

30%以上10社（5%）
25〜30%6社（3%）
20〜25%8社（4%）
15〜20%15社（8%）
10〜15%33社（18%）
5〜10%59社（32%）
0〜5%52社（28%）

集計社数：183社（連結158社・個別25社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

42.1%

四分位範囲
27.5% 〜 61.3%

90%以上2社（1%）
80〜90%3社（1%）
70〜80%15社（6%）
60〜70%50社（20%）
50〜60%40社（16%）
40〜50%23社（9%）
30〜40%42社（17%）
20〜30%61社（24%）
10〜20%16社（6%）
0〜10%1社（0%）
-10%未満1社（0%）

集計社数：254社（連結206社・個別48社）。売上高総利益率の中央値は42.1%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

4.4%

四分位範囲
0.4% 〜 9.8%

30%以上9社（4%）
25〜30%2社（1%）
20〜25%8社（3%）
15〜20%18社（7%）
10〜15%25社（10%）
5〜10%57社（23%）
0〜5%71社（28%）
0%未満47社（19%）
-10%未満13社（5%）

集計社数：250社（連結202社・個別48社）。売上高増加率の中央値は4.4%と、全業種の4.8%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

47.9%

四分位範囲
33.4% 〜 62.5%

80〜90%10社（4%）
70〜80%32社（12%）
60〜70%31社（12%）
50〜60%48社（19%）
40〜50%44社（17%）
30〜40%40社（16%）
20〜30%30社（12%）
10〜20%14社（5%）
0〜10%8社（3%）

集計社数：257社（連結208社・個別49社）。自己資本比率の中央値は47.9%と、全業種の55.7%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

販管費比率

単位：%　算出：販売費及び一般管理費 ÷ 売上高 × 100

中央値

39.7%

四分位範囲
26.6% 〜 56.4%

90%以上3社（1%）
70〜80%8社（3%）
60〜70%36社（14%）
50〜60%42社（16%）
40〜50%38社（15%）
30〜40%45社（18%）
20〜30%60社（23%）
10〜20%21社（8%）
0〜10%3社（1%）

集計社数：256社（連結207社・個別49社）。販管費比率の中央値は39.7%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

棚卸資産回転期間

単位：日　算出：平均棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365

中央値

23日

四分位範囲
11日 〜 73日

180日以上10社（7%）
120〜180日12社（8%）
90〜120日8社（5%）
60〜90日16社（11%）
30〜60日21社（14%）
〜30日85社（56%）

集計社数：152社（連結133社・個別19社）。棚卸資産回転期間の中央値は23日です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

生産性

従業員一人当たり売上高

単位：円/人　算出：売上高 ÷ 従業員数

中央値

6,400万円/人

四分位範囲
4,000万円/人 〜 9,700万円/人

1億円以上58社（23%）
5,000万〜1億円114社（44%）
3,000〜5,000万円54社（21%）
2,000〜3,000万円17社（7%）
1,000〜2,000万円11社（4%）
〜1,000万円3社（1%）

集計社数：257社（連結208社・個別49社）。従業員一人当たり売上高の中央値は6,400万円/人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

小売業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

12.9%

四分位範囲
6.4% 〜 22.2%

30%以上30社（15%）
25〜30%11社（6%）
20〜25%25社（13%）
15〜20%22社（11%）
10〜15%35社（18%）
5〜10%35社（18%）
0〜5%40社（20%）

集計社数：198社（連結156社・個別42社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は12.9%で、全業種（7.7%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

75%

四分位範囲
45.5% 〜 100%

90%以上52社（33%）
80〜90%20社（13%）
70〜80%15社（10%）
60〜70%13社（8%）
50〜60%14社（9%）
40〜50%9社（6%）
30〜40%7社（4%）
20〜30%3社（2%）
10〜20%5社（3%）
0〜10%19社（12%）

集計社数：157社（連結119社・個別38社）。男性育児休業取得率の中央値は75%で、全業種（83.3%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

64.2%

四分位範囲
57.3% 〜 72.8%

95〜100%1社（1%）
90〜95%4社（2%）
85〜90%10社（5%）
80〜85%15社（8%）
75〜80%7社（4%）
70〜75%31社（16%）
65〜70%27社（14%）
60〜65%43社（22%）
55〜60%21社（11%）
50〜55%24社（12%）
45〜50%8社（4%）
40〜45%6社（3%）
35〜40%1社（1%）
30〜35%1社（1%）

集計社数：199社（連結156社・個別43社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は64.2%と、全業種の70.1%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は257社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は19社（7%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス257社、戦略257社、リスク管理257社、指標と目標257社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope319社（7%）
ガバナンス257社（100%）
戦略257社（100%）
リスク管理257社（100%）
指標と目標257社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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