銀行業 上場企業の財務・サステナビリティ比較(FY2024)

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銀行業 FY2024 の集計です。銀行業の上場企業8社(日本基準8社)の FY2024 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成:2026年10月(2026年6月17日までの提出書類)。

集計社数

8 社

日本基準8社

対象年度

FY2024

決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年6月17日までの提出書類

3月決算8社のデータを元に集計しています

3月決算 8社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、銀行業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲(レンジ)ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度(FY)は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

銀行業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高(売上収益・営業収益を含む)

単位:円 算出:原本の売上高(売上収益・営業収益。金融業は経常収益)

最も多いレンジ

1,000〜5,000億円

4社(8社中)

1兆円以上2社(25%)
1,000〜5,000億円4社(50%)
500〜1,000億円1社(13%)
100〜500億円1社(13%)

集計社数:8社(連結8社・個別0社)。8社のうち「1,000〜5,000億円」が4社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
1兆円以上A社B社
1,000〜5,000億円C社D社E社F社
500〜1,000億円G社
100〜500億円H社

従業員数

単位:人 算出:有価証券報告書の従業員数

最も多いレンジ

1,000〜5,000人

5社(8社中)

10,000人以上2社(25%)
5,000〜10,000人1社(13%)
1,000〜5,000人5社(63%)

集計社数:8社(連結8社・個別0社)。8社のうち「1,000〜5,000人」が5社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
10,000人以上A社B社
5,000〜10,000人C社
1,000〜5,000人D社E社F社G社H社

収益性

ROE(自己資本利益率)

単位:% 算出:開示値(主要な経営指標等の推移)優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

最も多いレンジ

5〜10%

3社(8社中)

10〜15%1社(13%)
5〜10%3社(38%)
0〜5%3社(38%)
-10%未満1社(13%)

集計社数:8社(連結8社・個別0社)。8社のうち「5〜10%」が3社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
10〜15%A社
5〜10%B社C社D社
0〜5%E社F社G社
-10%未満H社

資金利益率(総資産比)

単位:% 算出:(資金運用収益 − 資金調達費用)÷ 平均総資産 × 100(簡易)

最も多いレンジ

0〜1%

6社(8社中)

1〜2%1社(13%)
0〜1%6社(75%)
0%未満1社(13%)

集計社数:8社(連結8社・個別0社)。8社のうち「0〜1%」が6社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
1〜2%A社
0〜1%B社C社D社E社F社G社
0%未満H社

役務取引等収益比率

単位:% 算出:役務取引等収益 ÷ 経常収益 × 100

最も多いレンジ

15〜20%

4社(8社中)

30%以上1社(13%)
25〜30%1社(13%)
20〜25%2社(25%)
15〜20%4社(50%)

集計社数:8社(連結8社・個別0社)。8社のうち「15〜20%」が4社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
30%以上A社
25〜30%B社
20〜25%C社D社
15〜20%E社F社G社H社

成長性

売上高増加率

単位:% 算出:(当期売上高 − 前期売上高) ÷ 前期売上高 × 100

最も多いレンジ

10〜15%

4社(8社中)

30%以上2社(25%)
10〜15%4社(50%)
5〜10%1社(13%)
0〜5%1社(13%)

集計社数:8社(連結8社・個別0社)。8社のうち「10〜15%」が4社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
30%以上A社B社
10〜15%C社D社E社F社
5〜10%G社
0〜5%H社
貸出金増加率 開示社数不足(2社)のため、この指標は集計していません。
預金増加率 開示社数不足(2社)のため、この指標は集計していません。

安全性

自己資本比率

単位:% 算出:開示値(主要な経営指標等の推移)優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

最も多いレンジ

0〜10%

8社(8社中)

0〜10%8社(100%)

集計社数:8社(連結8社・個別0社)。8社のうち「0〜10%」が8社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
0〜10%A社B社C社D社E社F社G社H社

貸倒引当率

単位:% 算出:貸倒引当金 ÷ 貸出金 × 100

最も多いレンジ

0〜1%

7社(8社中)

2〜3%1社(13%)
0〜1%7社(88%)

集計社数:8社(連結8社・個別0社)。8社のうち「0〜1%」が7社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
2〜3%A社
0〜1%B社C社D社E社F社G社H社

資金運用・調達

預貸率

単位:% 算出:貸出金 ÷ 預金 × 100(譲渡性預金を含まない)

最も多いレンジ

80〜90%

4社(8社中)

80〜90%4社(50%)
70〜80%1社(13%)
60〜70%2社(25%)
30〜40%1社(13%)

集計社数:8社(連結8社・個別0社)。8社のうち「80〜90%」が4社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
80〜90%A社B社C社D社
70〜80%E社
60〜70%F社G社
30〜40%H社

有価証券比率

単位:% 算出:有価証券 ÷ 総資産 × 100

最も多いレンジ

10〜15%

5社(8社中)

20〜25%1社(13%)
15〜20%1社(13%)
10〜15%5社(63%)
5〜10%1社(13%)

集計社数:8社(連結8社・個別0社)。8社のうち「10〜15%」が5社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
20〜25%A社
15〜20%B社
10〜15%C社D社E社F社G社
5〜10%H社

効率性

営業経費率

単位:% 算出:営業経費 ÷ 経常収益 × 100

最も多いレンジ

50〜60%

2社(8社中)

50〜60%2社(25%)
40〜50%2社(25%)
30〜40%2社(25%)
20〜30%2社(25%)

集計社数:8社(連結8社・個別0社)。8社のうち「50〜60%」が2社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
50〜60%A社B社
40〜50%C社D社
30〜40%E社F社
20〜30%G社H社

銀行業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率(提出会社) 開示社数不足(4社)のため、この指標は集計していません。
男性育児休業取得率 開示社数不足(2社)のため、この指標は集計していません。
男女の賃金の差異(全労働者) 開示社数不足(3社)のため、この指標は集計していません。

サステナビリティ開示

GHG排出量(Scope1+2)を開示している企業は8社中0社(0%)です。Scope3を開示している企業は2社(25%)です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス3社、戦略3社、リスク管理3社、指標と目標3社です。

GHG排出量 Scope1+20社(0%)
GHG排出量 Scope32社(25%)
ガバナンス3社(38%)
戦略3社(38%)
リスク管理3社(38%)
指標と目標3社(38%)

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度(FY)の定義:決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • 出典:金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書(XBRL)
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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