電気・ガス業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2026）

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電気・ガス業 FY2026 の集計です。電気・ガス業の上場企業25社（日本基準23社・IFRS2社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月25日までの提出書類）。

集計社数

25 社

日本基準23社・IFRS2社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月25日までの提出書類

3月決算23社・その他の決算月2社のデータを元に集計しています

3月決算 23社その他の決算月 2社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、電気・ガス業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

電気・ガス業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

6,500億円

四分位範囲
880億円 〜 2兆円

1兆円以上9社（36%）
5,000億円〜1兆円4社（16%）
1,000〜5,000億円5社（20%）
500〜1,000億円3社（12%）
100〜500億円4社（16%）

集計社数：25社（連結24社・個別1社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は6,500億円です。

レンジ該当する企業（記号）
1兆円以上A社B社C社D社E社F社G社H社I社
5,000億円〜1兆円J社K社L社M社
1,000〜5,000億円N社O社P社Q社R社
500〜1,000億円S社T社U社
100〜500億円V社W社X社Y社

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

6,100人

四分位範囲
650人 〜 16,000人

10,000人以上8社（32%）
5,000〜10,000人5社（20%）
1,000〜5,000人5社（20%）
300〜1,000人4社（16%）
100〜300人2社（8%）
〜100人1社（4%）

集計社数：25社（連結24社・個別1社）。従業員数の中央値は6,100人です。

レンジ該当する企業（記号）
10,000人以上A社B社C社D社E社F社G社H社
5,000〜10,000人I社J社K社L社M社
1,000〜5,000人N社O社P社Q社R社
300〜1,000人S社T社U社V社
100〜300人W社X社
〜100人Y社

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

7%

四分位範囲
5.3% 〜 9.5%

20〜25%1社（4%）
10〜15%5社（20%）
5〜10%13社（52%）
0〜5%6社（24%）

集計社数：25社（連結24社・個別1社）。売上高営業利益率の中央値は7%と、全業種の6.2%と同程度です。

レンジ該当する企業（記号）
20〜25%A社
10〜15%B社C社D社E社F社
5〜10%G社H社I社J社K社L社M社N社O社P社Q社R社S社
0〜5%T社U社V社W社X社Y社

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

8.7%

四分位範囲
6.3% 〜 12.6%

30%以上1社（4%）
25〜30%2社（8%）
10〜15%8社（32%）
5〜10%10社（40%）
0〜5%3社（12%）
-10%未満1社（4%）

集計社数：25社（連結24社・個別1社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は8.7%で、全業種（8.2%）とほぼ同じ水準です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社
25〜30%B社C社
10〜15%D社E社F社G社H社I社J社K社
5〜10%L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社
0〜5%V社W社X社
-10%未満Y社

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

4.1%

四分位範囲
2.4% 〜 5.4%

30%以上2社（9%）
10〜15%1社（4%）
5〜10%5社（22%）
0〜5%15社（65%）

集計社数：23社（連結23社・個別0社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は4.1%です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社
10〜15%C社
5〜10%D社E社F社G社H社
0〜5%I社J社K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社W社

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

-1.9%

四分位範囲
-6.5% 〜 4.3%

20〜25%2社（8%）
15〜20%2社（8%）
10〜15%1社（4%）
5〜10%1社（4%）
0〜5%4社（16%）
0%未満12社（48%）
-10%未満3社（12%）

集計社数：25社（連結24社・個別1社）。売上高増加率の中央値は-1.9%で、全業種（4.8%）を下回っています。

レンジ該当する企業（記号）
20〜25%A社B社
15〜20%C社D社
10〜15%E社
5〜10%F社
0〜5%G社H社I社J社
0%未満K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社
-10%未満W社X社Y社

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

35.4%

四分位範囲
21.8% 〜 44.2%

70〜80%1社（4%）
60〜70%1社（4%）
50〜60%3社（12%）
40〜50%6社（24%）
30〜40%3社（12%）
20〜30%6社（24%）
10〜20%5社（20%）

集計社数：25社（連結24社・個別1社）。自己資本比率の中央値は35.4%と、全業種の55.7%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
70〜80%A社
60〜70%B社
50〜60%C社D社E社
40〜50%F社G社H社I社J社K社
30〜40%L社M社N社
20〜30%O社P社Q社R社S社T社
10〜20%U社V社W社X社Y社

投資積極性

設備投資比率

単位：%　算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100

中央値

10.3%

四分位範囲
8% 〜 15%

10%以上13社（52%）
9〜10%1社（4%）
8〜9%5社（20%）
6〜7%2社（8%）
5〜6%2社（8%）
2〜3%1社（4%）
1〜2%1社（4%）

集計社数：25社（連結24社・個別1社）。設備投資比率の中央値は10.3%です。

レンジ該当する企業（記号）
10%以上A社B社C社D社E社F社G社H社I社J社K社L社M社
9〜10%N社
8〜9%O社P社Q社R社S社
6〜7%T社U社
5〜6%V社W社
2〜3%X社
1〜2%Y社

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー・マージン

単位：%　算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100

中央値

14%

四分位範囲
10.1% 〜 16.1%

30%以上1社（4%）
15〜20%10社（40%）
10〜15%8社（32%）
5〜10%4社（16%）
0〜5%2社（8%）

集計社数：25社（連結24社・個別1社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は14%です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社
15〜20%B社C社D社E社F社G社H社I社J社K社
10〜15%L社M社N社O社P社Q社R社S社
5〜10%T社U社V社W社
0〜5%X社Y社

バリュエーション

EBITDA

単位：円　算出：営業利益 + 減価償却費（簡易近似。支払利息調整前の営業利益ベース）

中央値

700億円

四分位範囲
110億円 〜 3,100億円

5,000億円〜1兆円2社（8%）
1,000〜5,000億円10社（40%）
500〜1,000億円1社（4%）
100〜500億円6社（24%）
50〜100億円4社（16%）
10〜50億円2社（8%）

集計社数：25社（連結24社・個別1社）。EBITDAの中央値は700億円です。

レンジ該当する企業（記号）
5,000億円〜1兆円A社B社
1,000〜5,000億円C社D社E社F社G社H社I社J社K社L社
500〜1,000億円M社
100〜500億円N社O社P社Q社R社S社
50〜100億円T社U社V社W社
10〜50億円X社Y社

電気・ガス業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

5.5%

四分位範囲
3.1% 〜 7.6%

30%以上1社（5%）
10〜15%2社（9%）
5〜10%9社（41%）
0〜5%10社（45%）

集計社数：22社（連結21社・個別1社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は5.5%と、全業種の7.7%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社
10〜15%B社C社
5〜10%D社E社F社G社H社I社J社K社L社
0〜5%M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

98%

四分位範囲
86.9% 〜 101.9%

90%以上13社（68%）
80〜90%2社（11%）
70〜80%3社（16%）
50〜60%1社（5%）

集計社数：19社（連結18社・個別1社）。男性育児休業取得率の中央値は98%と、全業種の83.3%より高い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
90%以上A社B社C社D社E社F社G社H社I社J社K社L社M社
80〜90%N社O社
70〜80%P社Q社R社
50〜60%S社

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

69.4%

四分位範囲
68% 〜 74%

80〜85%2社（9%）
75〜80%3社（13%）
70〜75%5社（22%）
65〜70%9社（39%）
60〜65%4社（17%）

集計社数：23社（連結22社・個別1社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は69.4%と、全業種の70.1%と同程度です。

レンジ該当する企業（記号）
80〜85%A社B社
75〜80%C社D社E社
70〜75%F社G社H社I社J社
65〜70%K社L社M社N社O社P社Q社R社S社
60〜65%T社U社V社W社

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は25社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は3社（12%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス25社、戦略25社、リスク管理25社、指標と目標25社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope33社（12%）
ガバナンス25社（100%）
戦略25社（100%）
リスク管理25社（100%）
指標と目標25社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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