食料品 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2024）

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食料品 FY2024 の集計です。食料品の上場企業26社（日本基準19社・IFRS7社）の FY2024 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年6月17日までの提出書類）。

集計社数

26 社

日本基準19社・IFRS7社

対象年度

FY2024

決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年6月17日までの提出書類

12月決算21社・その他の決算月5社のデータを元に集計しています

12月決算 21社その他の決算月 5社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、食料品の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

食料品の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

1,400億円

四分位範囲
370億円 〜 5,400億円

1兆円以上5社（19%）
5,000億円〜1兆円3社（12%）
1,000〜5,000億円6社（23%）
500〜1,000億円3社（12%）
100〜500億円9社（35%）

集計社数：26社（連結24社・個別2社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は1,400億円です。

レンジ該当する企業（記号）
1兆円以上A社B社C社D社E社
5,000億円〜1兆円F社G社H社
1,000〜5,000億円I社J社K社L社M社N社
500〜1,000億円O社P社Q社
100〜500億円R社S社T社U社V社W社X社Y社Z社

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

1,700人

四分位範囲
600人 〜 9,700人

10,000人以上7社（27%）
5,000〜10,000人3社（12%）
1,000〜5,000人5社（19%）
300〜1,000人8社（31%）
100〜300人3社（12%）

集計社数：26社（連結24社・個別2社）。従業員数の中央値は1,700人です。

レンジ該当する企業（記号）
10,000人以上A社B社C社D社E社F社G社
5,000〜10,000人H社I社J社
1,000〜5,000人K社L社M社N社O社
300〜1,000人P社Q社R社S社T社U社V社W社
100〜300人X社Y社Z社

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

4.2%

四分位範囲
2.6% 〜 7.6%

10〜15%3社（12%）
5〜10%8社（31%）
0〜5%14社（54%）
0%未満1社（4%）

集計社数：26社（連結24社・個別2社）。売上高営業利益率の中央値は4.2%で、全業種（6.5%）を下回っています。

レンジ該当する企業（記号）
10〜15%A社B社C社
5〜10%D社E社F社G社H社I社J社K社
0〜5%L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社W社X社Y社
0%未満Z社

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

7.4%

四分位範囲
3.5% 〜 11.3%

25〜30%1社（4%）
20〜25%3社（12%）
15〜20%1社（4%）
10〜15%2社（8%）
5〜10%9社（35%）
0〜5%8社（31%）
0%未満1社（4%）
-10%未満1社（4%）

集計社数：26社（連結24社・個別2社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は7.4%と、全業種の8.1%と同程度です。

レンジ該当する企業（記号）
25〜30%A社
20〜25%B社C社D社
15〜20%E社
10〜15%F社G社
5〜10%H社I社J社K社L社M社N社O社P社
0〜5%Q社R社S社T社U社V社W社X社
0%未満Y社
-10%未満Z社
ROIC（投下資本利益率）　開示社数不足（3社）のため、この指標は集計していません。

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

32.3%

四分位範囲
22.5% 〜 40.8%

60〜70%1社（4%）
50〜60%1社（4%）
40〜50%5社（19%）
30〜40%9社（35%）
20〜30%5社（19%）
10〜20%5社（19%）

集計社数：26社（連結24社・個別2社）。売上高総利益率の中央値は32.3%です。

レンジ該当する企業（記号）
60〜70%A社
50〜60%B社
40〜50%C社D社E社F社G社
30〜40%H社I社J社K社L社M社N社O社P社
20〜30%Q社R社S社T社U社
10〜20%V社W社X社Y社Z社

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

4.6%

四分位範囲
1.7% 〜 6.6%

30%以上1社（4%）
20〜25%1社（4%）
10〜15%1社（4%）
5〜10%9社（35%）
0〜5%9社（35%）
0%未満5社（19%）

集計社数：26社（連結24社・個別2社）。売上高増加率の中央値は4.6%と、全業種の6.7%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社
20〜25%B社
10〜15%C社
5〜10%D社E社F社G社H社I社J社K社L社
0〜5%M社N社O社P社Q社R社S社T社U社
0%未満V社W社X社Y社Z社

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

51.2%

四分位範囲
43.9% 〜 58.7%

80〜90%1社（4%）
70〜80%2社（8%）
60〜70%3社（12%）
50〜60%8社（31%）
40〜50%9社（35%）
30〜40%1社（4%）
20〜30%1社（4%）
10〜20%1社（4%）

集計社数：26社（連結24社・個別2社）。自己資本比率の中央値は51.2%と、全業種の54%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
80〜90%A社
70〜80%B社C社
60〜70%D社E社F社
50〜60%G社H社I社J社K社L社M社N社
40〜50%O社P社Q社R社S社T社U社V社W社
30〜40%X社
20〜30%Y社
10〜20%Z社

効率性

研究開発費比率

単位：%　算出：研究開発費 ÷ 売上高 × 100

中央値

0.8%

四分位範囲
0.6% 〜 1.8%

4〜5%1社（5%）
2〜3%3社（14%）
1〜2%5社（24%）
0〜1%12社（57%）

集計社数：21社（連結19社・個別2社）。研究開発費比率の中央値は0.8%です。

レンジ該当する企業（記号）
4〜5%A社
2〜3%B社C社D社
1〜2%E社F社G社H社I社
0〜1%J社K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社
棚卸資産回転期間　開示社数不足（3社）のため、この指標は集計していません。

投資積極性

設備投資比率

単位：%　算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100

中央値

3.7%

四分位範囲
2.9% 〜 6%

9〜10%2社（8%）
7〜8%2社（8%）
6〜7%3社（12%）
5〜6%1社（4%）
4〜5%3社（12%）
3〜4%8社（31%）
2〜3%3社（12%）
1〜2%2社（8%）
0〜1%2社（8%）

集計社数：26社（連結24社・個別2社）。設備投資比率の中央値は3.7%です。

レンジ該当する企業（記号）
9〜10%A社B社
7〜8%C社D社
6〜7%E社F社G社
5〜6%H社
4〜5%I社J社K社
3〜4%L社M社N社O社P社Q社R社S社
2〜3%T社U社V社
1〜2%W社X社
0〜1%Y社Z社

食料品の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

10.9%

四分位範囲
6.8% 〜 15.9%

30%以上1社（5%）
20〜25%1社（5%）
15〜20%6社（27%）
10〜15%4社（18%）
5〜10%7社（32%）
0〜5%3社（14%）

集計社数：22社（連結20社・個別2社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は10.9%で、全業種（9.5%）を上回っています。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社
20〜25%B社
15〜20%C社D社E社F社G社H社
10〜15%I社J社K社L社
5〜10%M社N社O社P社Q社R社S社
0〜5%T社U社V社

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

85.9%

四分位範囲
54.2% 〜 100%

90%以上7社（39%）
80〜90%4社（22%）
60〜70%2社（11%）
50〜60%1社（6%）
30〜40%3社（17%）
0〜10%1社（6%）

集計社数：18社（連結16社・個別2社）。男性育児休業取得率の中央値は85.9%と、全業種の66.7%より高い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
90%以上A社B社C社D社E社F社G社
80〜90%H社I社J社K社
60〜70%L社M社
50〜60%N社
30〜40%O社P社Q社
0〜10%R社

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

65%

四分位範囲
57.3% 〜 74%

85〜90%1社（5%）
75〜80%2社（11%）
70〜75%5社（26%）
65〜70%2社（11%）
60〜65%3社（16%）
55〜60%2社（11%）
50〜55%2社（11%）
45〜50%1社（5%）
40〜45%1社（5%）

集計社数：19社（連結17社・個別2社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は65%で、全業種（69.8%）を下回っています。

レンジ該当する企業（記号）
85〜90%A社
75〜80%B社C社
70〜75%D社E社F社G社H社
65〜70%I社J社
60〜65%K社L社M社
55〜60%N社O社
50〜55%P社Q社
45〜50%R社
40〜45%S社

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は26社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は2社（8%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス3社、戦略3社、リスク管理3社、指標と目標3社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope32社（8%）
ガバナンス3社（12%）
戦略3社（12%）
リスク管理3社（12%）
指標と目標3社（12%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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