陸運業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2025）

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陸運業 FY2025 の集計です。陸運業の上場企業56社（日本基準54社・IFRS2社）の FY2025 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年6月25日までの提出書類）。

集計社数

56 社

日本基準54社・IFRS2社

対象年度

FY2025

決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年6月25日までの提出書類

3月決算52社・その他の決算月4社のデータを元に集計しています

3月決算 52社その他の決算月 4社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、陸運業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

陸運業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

2,500億円

四分位範囲
380億円 〜 6,100億円

1兆円以上9社（16%）
5,000億円〜1兆円6社（11%）
1,000〜5,000億円20社（36%）
500〜1,000億円4社（7%）
100〜500億円14社（25%）
50〜100億円3社（5%）

集計社数：56社（連結56社・個別0社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は2,500億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

6,700人

四分位範囲
2,000人 〜 21,000人

10,000人以上25社（45%）
5,000〜10,000人8社（14%）
1,000〜5,000人15社（27%）
300〜1,000人7社（13%）
100〜300人1社（2%）

集計社数：56社（連結56社・個別0社）。従業員数の中央値は6,700人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

鉄道事業営業収益の構成比　開示社数不足（0社）のため、この指標は集計していません。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

6.9%

四分位範囲
4.3% 〜 11.8%

30%以上2社（4%）
20〜25%1社（2%）
15〜20%2社（4%）
10〜15%17社（30%）
5〜10%18社（32%）
0〜5%14社（25%）
0%未満2社（4%）

集計社数：56社（連結56社・個別0社）。売上高営業利益率の中央値は6.9%で、全業種（6.2%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

8.9%

四分位範囲
5.3% 〜 10.5%

30%以上1社（2%）
15〜20%4社（7%）
10〜15%14社（25%）
5〜10%25社（45%）
0〜5%12社（21%）

集計社数：56社（連結56社・個別0社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は8.9%と、全業種の8%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

3.9%

四分位範囲
2.2% 〜 7.4%

15〜20%1社（10%）
5〜10%3社（30%）
0〜5%6社（60%）

集計社数：10社（連結10社・個別0社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は3.9%です。

レンジ該当する企業（記号）
15〜20%A社
5〜10%B社C社D社
0〜5%E社F社G社H社I社J社

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

5%

四分位範囲
3% 〜 8.1%

30%以上1社（2%）
15〜20%1社（2%）
10〜15%8社（14%）
5〜10%18社（32%）
0〜5%24社（43%）
0%未満4社（7%）

集計社数：56社（連結56社・個別0社）。売上高増加率の中央値は5%で、全業種（5.4%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

40.1%

四分位範囲
31.7% 〜 53.9%

80〜90%1社（2%）
70〜80%3社（5%）
60〜70%3社（5%）
50〜60%11社（20%）
40〜50%11社（20%）
30〜40%21社（38%）
20〜30%6社（11%）

集計社数：56社（連結56社・個別0社）。自己資本比率の中央値は40.1%で、全業種（55%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

投資積極性

設備投資比率

単位：%　算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100

中央値

9.1%

四分位範囲
3.5% 〜 16.8%

10%以上27社（49%）
9〜10%1社（2%）
8〜9%2社（4%）
7〜8%1社（2%）
6〜7%2社（4%）
5〜6%4社（7%）
4〜5%3社（5%）
3〜4%4社（7%）
2〜3%9社（16%）
1〜2%2社（4%）

集計社数：55社（連結55社・個別0社）。設備投資比率の中央値は9.1%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー・マージン

単位：%　算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100

中央値

8.8%

四分位範囲
6.8% 〜 13.8%

30%以上3社（5%）
25〜30%2社（4%）
20〜25%2社（4%）
15〜20%4社（7%）
10〜15%14社（25%）
5〜10%23社（41%）
0〜5%8社（14%）

集計社数：56社（連結56社・個別0社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は8.8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

バリュエーション

EBITDA

単位：円　算出：営業利益 + 減価償却費（簡易近似。支払利息調整前の営業利益ベース）

中央値

280億円

四分位範囲
41億円 〜 850億円

5,000億円〜1兆円2社（4%）
1,000〜5,000億円9社（16%）
500〜1,000億円13社（23%）
100〜500億円12社（21%）
50〜100億円4社（7%）
10〜50億円11社（20%）
〜10億円5社（9%）

集計社数：56社（連結56社・個別0社）。EBITDAの中央値は280億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

陸運業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

6.6%

四分位範囲
4% 〜 8.1%

30%以上1社（2%）
15〜20%2社（5%）
10〜15%4社（10%）
5〜10%19社（45%）
0〜5%16社（38%）

集計社数：42社（連結42社・個別0社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は6.6%と、全業種の8.3%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

72.4%

四分位範囲
48.2% 〜 92.6%

90%以上14社（32%）
80〜90%6社（14%）
70〜80%5社（11%）
60〜70%7社（16%）
50〜60%1社（2%）
40〜50%2社（5%）
30〜40%3社（7%）
20〜30%3社（7%）
10〜20%1社（2%）
0〜10%2社（5%）

集計社数：44社（連結44社・個別0社）。男性育児休業取得率の中央値は72.4%と、全業種の73%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

69.5%

四分位範囲
61.5% 〜 74.9%

85〜90%3社（6%）
80〜85%5社（10%）
75〜80%4社（8%）
70〜75%11社（23%）
65〜70%10社（21%）
60〜65%4社（8%）
55〜60%6社（13%）
50〜55%1社（2%）
45〜50%3社（6%）
40〜45%1社（2%）

集計社数：48社（連結48社・個別0社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は69.5%で、全業種（69.5%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は56社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は8社（14%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス56社、戦略56社、リスク管理56社、指標と目標56社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope38社（14%）
ガバナンス56社（100%）
戦略56社（100%）
リスク管理56社（100%）
指標と目標56社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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