小売業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2024）

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小売業 FY2024 の集計です。小売業の上場企業47社（日本基準44社・IFRS3社）の FY2024 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年6月29日までの提出書類）。

集計社数

47 社

日本基準44社・IFRS3社

対象年度

FY2024

決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年6月29日までの提出書類

12月決算19社・3月決算8社・2月決算6社・その他の決算月14社のデータを元に集計しています

12月決算 19社3月決算 8社2月決算 6社その他の決算月 14社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、小売業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

小売業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

450億円

四分位範囲
140億円 〜 2,400億円

1兆円以上1社（2%）
5,000億円〜1兆円3社（6%）
1,000〜5,000億円15社（32%）
500〜1,000億円2社（4%）
100〜500億円18社（38%）
50〜100億円2社（4%）
10〜50億円6社（13%）

集計社数：47社（連結38社・個別9社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は450億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

870人

四分位範囲
240人 〜 3,600人

10,000人以上2社（4%）
5,000〜10,000人5社（11%）
1,000〜5,000人15社（32%）
300〜1,000人12社（26%）
100〜300人8社（17%）
〜100人5社（11%）

集計社数：47社（連結38社・個別9社）。従業員数の中央値は870人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

5%

四分位範囲
2.4% 〜 8.9%

25〜30%1社（2%）
15〜20%3社（6%）
10〜15%4社（9%）
5〜10%16社（34%）
0〜5%19社（40%）
0%未満4社（9%）

集計社数：47社（連結38社・個別9社）。売上高営業利益率の中央値は5%と、全業種の6.5%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

8.9%

四分位範囲
4.5% 〜 14.3%

30%以上2社（4%）
25〜30%1社（2%）
20〜25%5社（11%）
15〜20%4社（9%）
10〜15%9社（19%）
5〜10%12社（26%）
0〜5%8社（17%）
0%未満2社（4%）
-10%未満4社（9%）

集計社数：47社（連結38社・個別9社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は8.9%で、全業種（8.1%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

最も多いレンジ

0〜5%

3社（7社中）

30%以上1社（14%）
15〜20%1社（14%）
10〜15%1社（14%）
5〜10%1社（14%）
0〜5%3社（43%）

集計社数：7社（連結4社・個別3社）。7社のうち「0〜5%」が3社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社
15〜20%B社
10〜15%C社
5〜10%D社
0〜5%E社F社G社

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

50.7%

四分位範囲
29.2% 〜 67.5%

80〜90%1社（2%）
70〜80%7社（15%）
60〜70%7社（15%）
50〜60%9社（19%）
40〜50%1社（2%）
30〜40%8社（17%）
20〜30%11社（23%）
10〜20%3社（6%）

集計社数：47社（連結38社・個別9社）。売上高総利益率の中央値は50.7%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

7.2%

四分位範囲
0.1% 〜 16%

30%以上2社（4%）
25〜30%2社（4%）
20〜25%2社（4%）
15〜20%7社（16%）
10〜15%8社（18%）
5〜10%7社（16%）
0〜5%6社（13%）
0%未満9社（20%）
-10%未満2社（4%）

集計社数：45社（連結36社・個別9社）。売上高増加率の中央値は7.2%と、全業種の6.7%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

48.2%

四分位範囲
37.5% 〜 56%

80〜90%2社（4%）
70〜80%3社（6%）
60〜70%6社（13%）
50〜60%10社（21%）
40〜50%11社（23%）
30〜40%8社（17%）
20〜30%4社（9%）
10〜20%2社（4%）
0〜10%1社（2%）

集計社数：47社（連結38社・個別9社）。自己資本比率の中央値は48.2%と、全業種の54%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

販管費比率

単位：%　算出：販売費及び一般管理費 ÷ 売上高 × 100

中央値

45.5%

四分位範囲
27.6% 〜 58.4%

60〜70%9社（19%）
50〜60%10社（21%）
40〜50%6社（13%）
30〜40%8社（17%）
20〜30%10社（21%）
10〜20%2社（4%）
0〜10%2社（4%）

集計社数：47社（連結38社・個別9社）。販管費比率の中央値は45.5%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

棚卸資産回転期間

単位：日　算出：平均棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365

最も多いレンジ

〜30日

3社（5社中）

60〜90日1社（20%）
30〜60日1社（20%）
〜30日3社（60%）

集計社数：5社（連結3社・個別2社）。5社のうち「〜30日」が3社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業（記号）
60〜90日A社
30〜60日B社
〜30日C社D社E社

生産性

従業員一人当たり売上高

単位：円/人　算出：売上高 ÷ 従業員数

中央値

5,900万円/人

四分位範囲
4,300万円/人 〜 8,300万円/人

1億円以上3社（6%）
5,000万〜1億円30社（64%）
3,000〜5,000万円7社（15%）
2,000〜3,000万円5社（11%）
1,000〜2,000万円2社（4%）

集計社数：47社（連結38社・個別9社）。従業員一人当たり売上高の中央値は5,900万円/人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

小売業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

9.5%

四分位範囲
4.3% 〜 18.3%

30%以上3社（10%）
20〜25%4社（14%）
15〜20%3社（10%）
10〜15%3社（10%）
5〜10%7社（24%）
0〜5%9社（31%）

集計社数：29社（連結26社・個別3社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は9.5%で、全業種（9.5%）とほぼ同じ水準です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社C社
20〜25%D社E社F社G社
15〜20%H社I社J社
10〜15%K社L社M社
5〜10%N社O社P社Q社R社S社T社
0〜5%U社V社W社X社Y社Z社AA社AB社AC社

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

72.4%

四分位範囲
37.5% 〜 100%

90%以上7社（32%）
80〜90%2社（9%）
70〜80%3社（14%）
60〜70%3社（14%）
50〜60%1社（5%）
30〜40%1社（5%）
20〜30%1社（5%）
10〜20%1社（5%）
0〜10%3社（14%）

集計社数：22社（連結20社・個別2社）。男性育児休業取得率の中央値は72.4%で、全業種（66.7%）を上回っています。

レンジ該当する企業（記号）
90%以上A社B社C社D社E社F社G社
80〜90%H社I社
70〜80%J社K社L社
60〜70%M社N社O社
50〜60%P社
30〜40%Q社
20〜30%R社
10〜20%S社
0〜10%T社U社V社

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

61.8%

四分位範囲
55.2% 〜 68.2%

90〜95%1社（3%）
75〜80%3社（10%）
70〜75%1社（3%）
65〜70%6社（20%）
60〜65%5社（17%）
55〜60%7社（23%）
50〜55%2社（7%）
45〜50%2社（7%）
40〜45%2社（7%）
35〜40%1社（3%）

集計社数：30社（連結25社・個別5社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は61.8%と、全業種の69.8%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
90〜95%A社
75〜80%B社C社D社
70〜75%E社
65〜70%F社G社H社I社J社K社
60〜65%L社M社N社O社P社
55〜60%Q社R社S社T社U社V社W社
50〜55%X社Y社
45〜50%Z社AA社
40〜45%AB社AC社
35〜40%AD社

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は47社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は6社（13%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス11社、戦略11社、リスク管理11社、指標と目標11社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope36社（13%）
ガバナンス11社（23%）
戦略11社（23%）
リスク管理11社（23%）
指標と目標11社（23%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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