情報・通信業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2024）

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情報・通信業 FY2024 の集計です。情報・通信業の上場企業178社（日本基準169社・IFRS9社）の FY2024 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月30日までの提出書類）。

集計社数

178 社

日本基準169社・IFRS9社

対象年度

FY2024

決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月30日までの提出書類

12月決算134社・3月決算13社・10月決算13社・11月決算9社・その他の決算月9社のデータを元に集計しています

12月決算 134社3月決算 13社10月決算 13社11月決算 9社その他の決算月 9社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、情報・通信業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

情報・通信業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

50億円

四分位範囲
24億円 〜 150億円

1兆円以上2社（1%）
1,000〜5,000億円7社（4%）
500〜1,000億円6社（3%）
100〜500億円37社（21%）
50〜100億円37社（21%）
10〜50億円76社（43%）
〜10億円12社（7%）

集計社数：177社（連結128社・個別49社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は50億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

220人

四分位範囲
93人 〜 530人

10,000人以上1社（1%）
5,000〜10,000人5社（3%）
1,000〜5,000人17社（10%）
300〜1,000人43社（24%）
100〜300人63社（36%）
〜100人47社（27%）

集計社数：176社（連結127社・個別49社）。従業員数の中央値は220人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

7.6%

四分位範囲
2.1% 〜 14.8%

30%以上8社（5%）
25〜30%9社（5%）
20〜25%8社（5%）
15〜20%19社（11%）
10〜15%23社（13%）
5〜10%39社（22%）
0〜5%35社（20%）
0%未満15社（8%）
-10%未満21社（12%）

集計社数：177社（連結128社・個別49社）。売上高営業利益率の中央値は7.6%と、全業種の6.5%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

10.9%

四分位範囲
3.2% 〜 19.5%

30%以上14社（8%）
25〜30%10社（6%）
20〜25%17社（10%）
15〜20%22社（13%）
10〜15%28社（16%）
5〜10%30社（17%）
0〜5%16社（9%）
0%未満10社（6%）
-10%未満27社（16%）

集計社数：174社（連結125社・個別49社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は10.9%で、全業種（8.1%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

最も多いレンジ

30%以上

3社（8社中）

30%以上3社（38%）
20〜25%1社（13%）
10〜15%1社（13%）
5〜10%2社（25%）
0〜5%1社（13%）

集計社数：8社（連結7社・個別1社）。8社のうち「30%以上」が3社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社C社
20〜25%D社
10〜15%E社
5〜10%F社G社
0〜5%H社

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

48.1%

四分位範囲
31.3% 〜 64.6%

90%以上6社（3%）
80〜90%5社（3%）
70〜80%15社（9%）
60〜70%29社（17%）
50〜60%26社（15%）
40〜50%29社（17%）
30〜40%29社（17%）
20〜30%24社（14%）
10〜20%9社（5%）
0〜10%3社（2%）

集計社数：175社（連結127社・個別48社）。売上高総利益率の中央値は48.1%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

11.4%

四分位範囲
2.1% 〜 18.8%

30%以上21社（13%）
25〜30%9社（5%）
20〜25%10社（6%）
15〜20%22社（13%）
10〜15%24社（15%）
5〜10%26社（16%）
0〜5%23社（14%）
0%未満24社（15%）
-10%未満6社（4%）

集計社数：165社（連結117社・個別48社）。売上高増加率の中央値は11.4%と、全業種の6.7%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

61.9%

四分位範囲
43.3% 〜 71.4%

90%以上4社（2%）
80〜90%22社（12%）
70〜80%26社（15%）
60〜70%42社（24%）
50〜60%23社（13%）
40〜50%19社（11%）
30〜40%14社（8%）
20〜30%12社（7%）
10〜20%10社（6%）
0〜10%3社（2%）
0%未満1社（1%）
-10%未満1社（1%）

集計社数：177社（連結128社・個別49社）。自己資本比率の中央値は61.9%と、全業種の54%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

販管費比率

単位：%　算出：販売費及び一般管理費 ÷ 売上高 × 100

中央値

35.9%

四分位範囲
25.5% 〜 56.3%

90%以上8社（5%）
80〜90%4社（2%）
70〜80%12社（7%）
60〜70%15社（9%）
50〜60%18社（10%）
40〜50%21社（12%）
30〜40%35社（20%）
20〜30%32社（18%）
10〜20%23社（13%）
0〜10%6社（3%）

集計社数：174社（連結126社・個別48社）。販管費比率の中央値は35.9%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

研究開発費比率

単位：%　算出：研究開発費 ÷ 売上高 × 100

中央値

1.2%

四分位範囲
0.3% 〜 3.4%

10%以上7社（8%）
7〜8%3社（3%）
6〜7%1社（1%）
5〜6%4社（4%）
4〜5%7社（8%）
3〜4%6社（6%）
2〜3%6社（6%）
1〜2%18社（19%）
0〜1%41社（44%）

集計社数：93社（連結74社・個別19社）。研究開発費比率の中央値は1.2%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

生産性

従業員一人当たり売上高

単位：円/人　算出：売上高 ÷ 従業員数

中央値

2,200万円/人

四分位範囲
1,700万円/人 〜 3,400万円/人

1億円以上6社（3%）
5,000万〜1億円16社（9%）
3,000〜5,000万円33社（19%）
2,000〜3,000万円49社（28%）
1,000〜2,000万円68社（39%）
〜1,000万円4社（2%）

集計社数：176社（連結127社・個別49社）。従業員一人当たり売上高の中央値は2,200万円/人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員一人当たり営業利益

単位：円/人　算出：営業利益 ÷ 従業員数

中央値

160万円/人

四分位範囲
45万円/人 〜 380万円/人

1,000万円以上10社（6%）
500〜1,000万円22社（13%）
300〜500万円25社（14%）
100〜300万円56社（32%）
0〜100万円28社（16%）
0円未満35社（20%）

集計社数：176社（連結127社・個別49社）。従業員一人当たり営業利益の中央値は160万円/人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

情報・通信業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

14.2%

四分位範囲
9.5% 〜 23.5%

30%以上16社（16%）
25〜30%7社（7%）
20〜25%12社（12%）
15〜20%12社（12%）
10〜15%27社（27%）
5〜10%18社（18%）
0〜5%9社（9%）

集計社数：101社（連結78社・個別23社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は14.2%で、全業種（9.5%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

68.3%

四分位範囲
50% 〜 98.1%

90%以上24社（31%）
80〜90%3社（4%）
70〜80%11社（14%）
60〜70%11社（14%）
50〜60%13社（17%）
40〜50%4社（5%）
30〜40%4社（5%）
20〜30%3社（4%）
0〜10%5社（6%）

集計社数：78社（連結62社・個別16社）。男性育児休業取得率の中央値は68.3%で、全業種（66.7%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

74.8%

四分位範囲
67.9% 〜 80.3%

100%以上2社（2%）
95〜100%1社（1%）
90〜95%1社（1%）
85〜90%5社（6%）
80〜85%15社（17%）
75〜80%18社（21%）
70〜75%19社（22%）
65〜70%9社（10%）
60〜65%10社（12%）
55〜60%3社（3%）
40〜45%2社（2%）
20〜25%1社（1%）

集計社数：86社（連結70社・個別16社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は74.8%と、全業種の69.8%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は178社中1社（1%）です。Scope3を開示している企業は11社（6%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス10社、戦略10社、リスク管理10社、指標と目標10社です。

GHG排出量 Scope1+21社（1%）
GHG排出量 Scope311社（6%）
ガバナンス10社（6%）
戦略10社（6%）
リスク管理10社（6%）
指標と目標10社（6%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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