情報・通信業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2025）

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情報・通信業 FY2025 の集計です。情報・通信業の上場企業588社（日本基準545社・IFRS43社）の FY2025 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月30日までの提出書類）。

集計社数

588 社

日本基準545社・IFRS43社

対象年度

FY2025

決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月30日までの提出書類

3月決算230社・12月決算140社・9月決算58社・6月決算38社・8月決算26社・2月決算23社・5月決算18社・1月決算13社・10月決算13社・7月決算12社・11月決算9社・4月決算8社のデータを元に集計しています

3月決算 230社12月決算 140社9月決算 58社6月決算 38社8月決算 26社2月決算 23社5月決算 18社1月決算 13社10月決算 13社7月決算 12社11月決算 9社4月決算 8社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、情報・通信業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

情報・通信業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

69億円

四分位範囲
30億円 〜 210億円

1兆円以上6社（1%）
5,000億円〜1兆円4社（1%）
1,000〜5,000億円34社（6%）
500〜1,000億円32社（5%）
100〜500億円156社（27%）
50〜100億円116社（20%）
10〜50億円206社（35%）
〜10億円34社（6%）

集計社数：588社（連結465社・個別123社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は69億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

270人

四分位範囲
120人 〜 820人

10,000人以上10社（2%）
5,000〜10,000人15社（3%）
1,000〜5,000人100社（17%）
300〜1,000人150社（26%）
100〜300人205社（35%）
〜100人106社（18%）

集計社数：586社（連結463社・個別123社）。従業員数の中央値は270人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

8.5%

四分位範囲
3.6% 〜 16.2%

30%以上38社（6%）
25〜30%22社（4%）
20〜25%42社（7%）
15〜20%63社（11%）
10〜15%91社（16%）
5〜10%149社（25%）
0〜5%93社（16%）
0%未満42社（7%）
-10%未満46社（8%）

集計社数：586社（連結463社・個別123社）。売上高営業利益率の中央値は8.5%と、全業種の6.2%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

11.5%

四分位範囲
4.3% 〜 18.2%

30%以上43社（7%）
25〜30%32社（6%）
20〜25%47社（8%）
15〜20%98社（17%）
10〜15%108社（19%）
5〜10%98社（17%）
0〜5%53社（9%）
0%未満40社（7%）
-10%未満61社（11%）

集計社数：580社（連結458社・個別122社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は11.5%で、全業種（8%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

20%

四分位範囲
9.2% 〜 42.3%

30%以上23社（35%）
25〜30%5社（8%）
20〜25%5社（8%）
15〜20%8社（12%）
10〜15%7社（11%）
5〜10%15社（23%）
0〜5%2社（3%）
0%未満1社（2%）

集計社数：66社（連結58社・個別8社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は20%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

43.8%

四分位範囲
28.3% 〜 61.5%

90%以上14社（2%）
80〜90%26社（5%）
70〜80%44社（8%）
60〜70%68社（12%）
50〜60%74社（13%）
40〜50%93社（16%）
30〜40%100社（17%）
20〜30%123社（21%）
10〜20%27社（5%）
0〜10%4社（1%）
0%未満1社（0%）
-10%未満1社（0%）

集計社数：575社（連結455社・個別120社）。売上高総利益率の中央値は43.8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

9.8%

四分位範囲
2.1% 〜 20.3%

30%以上65社（12%）
25〜30%39社（7%）
20〜25%38社（7%）
15〜20%39社（7%）
10〜15%86社（16%）
5〜10%92社（17%）
0〜5%81社（15%）
0%未満70社（13%）
-10%未満40社（7%）

集計社数：550社（連結429社・個別121社）。売上高増加率の中央値は9.8%と、全業種の5.4%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

62%

四分位範囲
45.6% 〜 75.3%

90%以上14社（2%）
80〜90%69社（12%）
70〜80%129社（22%）
60〜70%108社（18%）
50〜60%86社（15%）
40〜50%77社（13%）
30〜40%57社（10%）
20〜30%22社（4%）
10〜20%18社（3%）
0〜10%8社（1%）

集計社数：588社（連結465社・個別123社）。自己資本比率の中央値は62%と、全業種の55%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

販管費比率

単位：%　算出：販売費及び一般管理費 ÷ 売上高 × 100

中央値

33.1%

四分位範囲
21.2% 〜 50.8%

90%以上17社（3%）
80〜90%12社（2%）
70〜80%18社（3%）
60〜70%42社（7%）
50〜60%62社（11%）
40〜50%65社（11%）
30〜40%112社（19%）
20〜30%117社（20%）
10〜20%118社（20%）
0〜10%14社（2%）

集計社数：577社（連結456社・個別121社）。販管費比率の中央値は33.1%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

研究開発費比率

単位：%　算出：研究開発費 ÷ 売上高 × 100

中央値

0.9%

四分位範囲
0.3% 〜 2.9%

10%以上26社（8%）
9〜10%1社（0%）
8〜9%2社（1%）
7〜8%4社（1%）
6〜7%9社（3%）
5〜6%10社（3%）
4〜5%11社（3%）
3〜4%17社（5%）
2〜3%19社（6%）
1〜2%54社（17%）
0〜1%171社（53%）

集計社数：324社（連結263社・個別61社）。研究開発費比率の中央値は0.9%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

生産性

従業員一人当たり売上高

単位：円/人　算出：売上高 ÷ 従業員数

中央値

2,400万円/人

四分位範囲
1,700万円/人 〜 3,600万円/人

1億円以上21社（4%）
5,000万〜1億円68社（12%）
3,000〜5,000万円118社（20%）
2,000〜3,000万円157社（27%）
1,000〜2,000万円201社（34%）
〜1,000万円20社（3%）

集計社数：585社（連結462社・個別123社）。従業員一人当たり売上高の中央値は2,400万円/人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員一人当たり営業利益

単位：円/人　算出：営業利益 ÷ 従業員数

中央値

210万円/人

四分位範囲
78万円/人 〜 450万円/人

1,000万円以上51社（9%）
500〜1,000万円78社（13%）
300〜500万円96社（16%）
100〜300万円186社（32%）
0〜100万円86社（15%）
0円未満87社（15%）

集計社数：584社（連結461社・個別123社）。従業員一人当たり営業利益の中央値は210万円/人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

情報・通信業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

13.5%

四分位範囲
8.4% 〜 23.3%

30%以上46社（13%）
25〜30%37社（10%）
20〜25%28社（8%）
15〜20%49社（14%）
10〜15%86社（24%）
5〜10%74社（21%）
0〜5%39社（11%）

集計社数：359社（連結297社・個別62社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は13.5%で、全業種（8.3%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

75%

四分位範囲
53.9% 〜 100%

90%以上100社（35%）
80〜90%31社（11%）
70〜80%35社（12%）
60〜70%35社（12%）
50〜60%46社（16%）
40〜50%10社（3%）
30〜40%10社（3%）
20〜30%9社（3%）
0〜10%11社（4%）

集計社数：287社（連結246社・個別41社）。男性育児休業取得率の中央値は75%で、全業種（73%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

75.5%

四分位範囲
70.4% 〜 81.3%

100%以上4社（1%）
95〜100%4社（1%）
90〜95%4社（1%）
85〜90%26社（8%）
80〜85%60社（19%）
75〜80%73社（23%）
70〜75%63社（20%）
65〜70%36社（12%）
60〜65%19社（6%）
55〜60%7社（2%）
50〜55%8社（3%）
45〜50%2社（1%）
35〜40%1社（0%）
30〜35%3社（1%）
15〜20%1社（0%）

集計社数：311社（連結267社・個別44社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は75.5%と、全業種の69.5%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は588社中4社（1%）です。Scope3を開示している企業は31社（5%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス586社、戦略586社、リスク管理586社、指標と目標586社です。

GHG排出量 Scope1+24社（1%）
GHG排出量 Scope331社（5%）
ガバナンス586社（100%）
戦略586社（100%）
リスク管理586社（100%）
指標と目標586社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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