その他金融業 上場企業の財務・サステナビリティ比較

業種別比較 › その他金融業

その他金融業の上場企業30社（日本基準24社・IFRS5社・米国基準1社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月25日までの提出書類）。

集計社数

30 社

日本基準24社・IFRS5社・米国基準1社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月25日までの提出書類

3月決算26社・その他の決算月4社のデータを元に集計しています

3月決算 26社その他の決算月 4社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、その他金融業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

その他金融業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

510億円

四分位範囲
120億円 〜 3,400億円

1兆円以上3社（10%）
5,000億円〜1兆円3社（10%）
1,000〜5,000億円8社（27%）
500〜1,000億円1社（3%）
100〜500億円9社（30%）
50〜100億円5社（17%）
10〜50億円1社（3%）

集計社数：30社（連結28社・個別2社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は510億円です。

レンジ該当する企業（記号）
1兆円以上A社B社C社
5,000億円〜1兆円D社E社F社
1,000〜5,000億円G社H社I社J社K社L社M社N社
500〜1,000億円O社
100〜500億円P社Q社R社S社T社U社V社W社X社
50〜100億円Y社Z社AA社AB社AC社
10〜50億円AD社

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

580人

四分位範囲
280人 〜 5,300人

10,000人以上2社（7%）
5,000〜10,000人6社（20%）
1,000〜5,000人4社（13%）
300〜1,000人9社（30%）
100〜300人6社（20%）
〜100人3社（10%）

集計社数：30社（連結28社・個別2社）。従業員数の中央値は580人です。

レンジ該当する企業（記号）
10,000人以上A社B社
5,000〜10,000人C社D社E社F社G社H社
1,000〜5,000人I社J社K社L社
300〜1,000人M社N社O社P社Q社R社S社T社U社
100〜300人V社W社X社Y社Z社AA社
〜100人AB社AC社AD社

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

11.7%

四分位範囲
5.7% 〜 20.6%

30%以上4社（14%）
25〜30%1社（4%）
20〜25%2社（7%）
15〜20%4社（14%）
10〜15%8社（29%）
5〜10%3社（11%）
0〜5%5社（18%）
0%未満1社（4%）

集計社数：28社（連結26社・個別2社）。売上高営業利益率の中央値は11.7%で、全業種（6.2%）を上回っています。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社C社D社
25〜30%E社
20〜25%F社G社
15〜20%H社I社J社K社
10〜15%L社M社N社O社P社Q社R社S社
5〜10%T社U社V社
0〜5%W社X社Y社Z社AA社
0%未満AB社

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

10.4%

四分位範囲
7.3% 〜 13.4%

30%以上2社（7%）
25〜30%1社（3%）
20〜25%3社（10%）
15〜20%1社（3%）
10〜15%9社（30%）
5〜10%10社（33%）
0〜5%4社（13%）

集計社数：30社（連結28社・個別2社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は10.4%と、全業種の8.2%より高い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社
25〜30%C社
20〜25%D社E社F社
15〜20%G社
10〜15%H社I社J社K社L社M社N社O社P社
5〜10%Q社R社S社T社U社V社W社X社Y社Z社
0〜5%AA社AB社AC社AD社

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

3.2%

四分位範囲
1.3% 〜 14.6%

30%以上3社（14%）
25〜30%1社（5%）
20〜25%1社（5%）
10〜15%1社（5%）
5〜10%4社（19%）
0〜5%10社（48%）
0%未満1社（5%）

集計社数：21社（連結20社・個別1社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は3.2%です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社C社
25〜30%D社
20〜25%E社
10〜15%F社
5〜10%G社H社I社J社
0〜5%K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社
0%未満U社

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

11.8%

四分位範囲
6% 〜 20.1%

30%以上3社（10%）
20〜25%5社（17%）
15〜20%3社（10%）
10〜15%4社（14%）
5〜10%8社（28%）
0〜5%5社（17%）
0%未満1社（3%）

集計社数：29社（連結27社・個別2社）。売上高増加率の中央値は11.8%と、全業種の4.8%より高い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社C社
20〜25%D社E社F社G社H社
15〜20%I社J社K社
10〜15%L社M社N社O社
5〜10%P社Q社R社S社T社U社V社W社
0〜5%X社Y社Z社AA社AB社
0%未満AC社

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

18%

四分位範囲
12.8% 〜 40.1%

70〜80%1社（3%）
60〜70%2社（7%）
50〜60%1社（3%）
40〜50%4社（13%）
30〜40%3社（10%）
20〜30%3社（10%）
10〜20%10社（33%）
0〜10%6社（20%）

集計社数：30社（連結28社・個別2社）。自己資本比率の中央値は18%と、全業種の55.7%より低い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
70〜80%A社
60〜70%B社C社
50〜60%D社
40〜50%E社F社G社H社
30〜40%I社J社K社
20〜30%L社M社N社
10〜20%O社P社Q社R社S社T社U社V社W社X社
0〜10%Y社Z社AA社AB社AC社AD社

その他金融業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

19.7%

四分位範囲
10.9% 〜 29.2%

30%以上7社（27%）
25〜30%2社（8%）
20〜25%4社（15%）
15〜20%4社（15%）
10〜15%6社（23%）
5〜10%2社（8%）
0〜5%1社（4%）

集計社数：26社（連結25社・個別1社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は19.7%と、全業種の7.7%より高い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社C社D社E社F社G社
25〜30%H社I社
20〜25%J社K社L社M社
15〜20%N社O社P社Q社
10〜15%R社S社T社U社V社W社
5〜10%X社Y社
0〜5%Z社

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

88.9%

四分位範囲
80% 〜 100%

90%以上11社（48%）
80〜90%8社（35%）
70〜80%3社（13%）
60〜70%1社（4%）

集計社数：23社（連結22社・個別1社）。男性育児休業取得率の中央値は88.9%と、全業種の83.3%より高い水準です。

レンジ該当する企業（記号）
90%以上A社B社C社D社E社F社G社H社I社J社K社
80〜90%L社M社N社O社P社Q社R社S社
70〜80%T社U社V社
60〜70%W社

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

66.5%

四分位範囲
63.4% 〜 71.5%

95〜100%1社（4%）
80〜85%1社（4%）
75〜80%3社（13%）
70〜75%3社（13%）
65〜70%5社（21%）
60〜65%6社（25%）
55〜60%2社（8%）
50〜55%1社（4%）
45〜50%2社（8%）

集計社数：24社（連結23社・個別1社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は66.5%で、全業種（70.1%）を下回っています。

レンジ該当する企業（記号）
95〜100%A社
80〜85%B社
75〜80%C社D社E社
70〜75%F社G社H社
65〜70%I社J社K社L社M社
60〜65%N社O社P社Q社R社S社
55〜60%T社U社
50〜55%V社
45〜50%W社X社

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は30社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は0社（0%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス30社、戦略30社、リスク管理30社、指標と目標30社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope30社（0%）
ガバナンス30社（100%）
戦略30社（100%）
リスク管理30社（100%）
指標と目標30社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

同じ業種の他のグループや、他の年度の集計です。

企業比較を、毎回ゼロから始めないために。
まずはFreeプランで、実際の開示情報を確認してください。

無料で比較を始める
>