その他金融業 上場企業の財務・サステナビリティ比較(FY2024)

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その他金融業 FY2024 の集計です。その他金融業の上場企業6社(日本基準4社・IFRS2社)の FY2024 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成:2026年10月(2025年9月30日までの提出書類)。

集計社数

6 社

日本基準4社・IFRS2社

対象年度

FY2024

決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2025年9月30日までの提出書類

6社のデータを元に集計しています

決算月 6社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、その他金融業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲(レンジ)ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度(FY)は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

その他金融業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高(売上収益・営業収益を含む)

単位:円 算出:原本の売上高(売上収益・営業収益。金融業は経常収益)

最も多いレンジ

1,000〜5,000億円

1社(5社中)

1,000〜5,000億円1社(20%)
100〜500億円1社(20%)
50〜100億円1社(20%)
10〜50億円1社(20%)
〜10億円1社(20%)

集計社数:5社(連結5社・個別0社)。5社のうち「1,000〜5,000億円」が1社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
1,000〜5,000億円A社
100〜500億円B社
50〜100億円C社
10〜50億円D社
〜10億円E社

従業員数

単位:人 算出:有価証券報告書の従業員数

最も多いレンジ

100〜300人

2社(6社中)

10,000人以上1社(17%)
1,000〜5,000人1社(17%)
300〜1,000人1社(17%)
100〜300人2社(33%)
〜100人1社(17%)

集計社数:6社(連結6社・個別0社)。6社のうち「100〜300人」が2社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
10,000人以上A社
1,000〜5,000人B社
300〜1,000人C社
100〜300人D社E社
〜100人F社

収益性

売上高営業利益率 開示社数不足(4社)のため、この指標は集計していません。

ROE(自己資本利益率)

単位:% 算出:開示値(主要な経営指標等の推移)優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

最も多いレンジ

0〜5%

4社(6社中)

30%以上1社(17%)
0〜5%4社(67%)
-10%未満1社(17%)

集計社数:6社(連結6社・個別0社)。6社のうち「0〜5%」が4社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
30%以上A社
0〜5%B社C社D社E社
-10%未満F社
ROIC(投下資本利益率) 開示社数不足(0社)のため、この指標は集計していません。

成長性

売上高増加率

単位:% 算出:(当期売上高 − 前期売上高) ÷ 前期売上高 × 100

最も多いレンジ

0%未満

2社(5社中)

30%以上1社(20%)
10〜15%1社(20%)
5〜10%1社(20%)
0%未満2社(40%)

集計社数:5社(連結5社・個別0社)。5社のうち「0%未満」が2社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
30%以上A社
10〜15%B社
5〜10%C社
0%未満D社E社

安全性

自己資本比率

単位:% 算出:開示値(主要な経営指標等の推移)優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

最も多いレンジ

10〜20%

2社(6社中)

70〜80%1社(17%)
50〜60%1社(17%)
20〜30%1社(17%)
10〜20%2社(33%)
0〜10%1社(17%)

集計社数:6社(連結6社・個別0社)。6社のうち「10〜20%」が2社で最も多くなっています。

レンジ該当する企業(記号)
70〜80%A社
50〜60%B社
20〜30%C社
10〜20%D社E社
0〜10%F社

その他金融業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率(提出会社) 開示社数不足(2社)のため、この指標は集計していません。
男性育児休業取得率 開示社数不足(0社)のため、この指標は集計していません。
男女の賃金の差異(全労働者) 開示社数不足(1社)のため、この指標は集計していません。

サステナビリティ開示

GHG排出量(Scope1+2)を開示している企業は6社中0社(0%)です。Scope3を開示している企業は1社(17%)です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス3社、戦略3社、リスク管理3社、指標と目標3社です。

GHG排出量 Scope1+20社(0%)
GHG排出量 Scope31社(17%)
ガバナンス3社(50%)
戦略3社(50%)
リスク管理3社(50%)
指標と目標3社(50%)

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度(FY)の定義:決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります(IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています)
  • 出典:金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書(XBRL)
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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