その他金融業 FY2024 の集計です。その他金融業の上場企業6社(日本基準4社・IFRS2社)の FY2024 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成:2026年10月(2025年9月30日までの提出書類)。
集計社数
6 社
日本基準4社・IFRS2社
対象年度
FY2024
決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書
データ作成
2026年10月
2025年9月30日までの提出書類
6社のデータを元に集計しています
公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。
このページの見方
集計の方法と、指標の読み方です。
このページでは、その他金融業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲(レンジ)ごとの社数で示しています。
中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。
年度(FY)は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。
日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。
その他金融業の財務指標
有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。
規模
売上高(売上収益・営業収益を含む)
単位:円 算出:原本の売上高(売上収益・営業収益。金融業は経常収益)
最も多いレンジ
1,000〜5,000億円
1社(5社中)
集計社数:5社(連結5社・個別0社)。5社のうち「1,000〜5,000億円」が1社で最も多くなっています。
| レンジ | 該当する企業(記号) |
|---|---|
| 1,000〜5,000億円 | A社 |
| 100〜500億円 | B社 |
| 50〜100億円 | C社 |
| 10〜50億円 | D社 |
| 〜10億円 | E社 |
従業員数
単位:人 算出:有価証券報告書の従業員数
最も多いレンジ
100〜300人
2社(6社中)
集計社数:6社(連結6社・個別0社)。6社のうち「100〜300人」が2社で最も多くなっています。
| レンジ | 該当する企業(記号) |
|---|---|
| 10,000人以上 | A社 |
| 1,000〜5,000人 | B社 |
| 300〜1,000人 | C社 |
| 100〜300人 | D社E社 |
| 〜100人 | F社 |
収益性
ROE(自己資本利益率)
単位:% 算出:開示値(主要な経営指標等の推移)優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100
最も多いレンジ
0〜5%
4社(6社中)
集計社数:6社(連結6社・個別0社)。6社のうち「0〜5%」が4社で最も多くなっています。
| レンジ | 該当する企業(記号) |
|---|---|
| 30%以上 | A社 |
| 0〜5% | B社C社D社E社 |
| -10%未満 | F社 |
成長性
売上高増加率
単位:% 算出:(当期売上高 − 前期売上高) ÷ 前期売上高 × 100
最も多いレンジ
0%未満
2社(5社中)
集計社数:5社(連結5社・個別0社)。5社のうち「0%未満」が2社で最も多くなっています。
| レンジ | 該当する企業(記号) |
|---|---|
| 30%以上 | A社 |
| 10〜15% | B社 |
| 5〜10% | C社 |
| 0%未満 | D社E社 |
安全性
自己資本比率
単位:% 算出:開示値(主要な経営指標等の推移)優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算
最も多いレンジ
10〜20%
2社(6社中)
集計社数:6社(連結6社・個別0社)。6社のうち「10〜20%」が2社で最も多くなっています。
| レンジ | 該当する企業(記号) |
|---|---|
| 70〜80% | A社 |
| 50〜60% | B社 |
| 20〜30% | C社 |
| 10〜20% | D社E社 |
| 0〜10% | F社 |
その他金融業の人的資本・サステナビリティ
人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。
人的資本
サステナビリティ開示
GHG排出量(Scope1+2)を開示している企業は6社中0社(0%)です。Scope3を開示している企業は1社(17%)です。
SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス3社、戦略3社、リスク管理3社、指標と目標3社です。
注記
集計の前提と、読むときの注意点です。
- A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
- 年度(FY)の定義:決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書です。
- IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります(IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています)
- 出典:金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書(XBRL)
- 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。
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