不動産業 FY2024 の集計です。不動産業の上場企業41社（日本基準39社・IFRS2社）の FY2024 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年6月25日までの提出書類）。
集計社数
41 社
日本基準39社・IFRS2社
対象年度
FY2024
決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書
データ作成
2026年10月
2026年6月25日までの提出書類
12月決算21社・10月決算7社・3月決算5社・11月決算5社・その他の決算月3社のデータを元に集計しています
公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。
このページの見方
集計の方法と、指標の読み方です。
このページでは、不動産業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。
中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。
年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。
日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。
不動産業の財務指標
有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。
規模
売上高（売上収益・営業収益を含む）
単位：円 算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）
中央値
420億円
四分位範囲
170億円 〜 640億円
集計社数：41社（連結40社・個別1社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は420億円です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
従業員数
単位：人 算出：有価証券報告書の従業員数
中央値
240人
四分位範囲
150人 〜 550人
集計社数：41社（連結40社・個別1社）。従業員数の中央値は240人です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
収益性
売上高営業利益率
単位：% 算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100
中央値
9.9%
四分位範囲
7.3% 〜 15.7%
集計社数：41社（連結40社・個別1社）。売上高営業利益率の中央値は9.9%で、全業種（6.5%）を上回っています。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
ROE（自己資本利益率）
単位：% 算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100
中央値
12.8%
四分位範囲
9% 〜 21.6%
集計社数：41社（連結40社・個別1社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は12.8%と、全業種の8.1%より高い水準です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
ROIC（投下資本利益率）
単位：% 算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物
最も多いレンジ
0〜5%
3社（7社中）
集計社数：7社（連結7社・個別0社）。7社のうち「0〜5%」が3社で最も多くなっています。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 20〜25% | A社 |
| 15〜20% | B社 |
| 10〜15% | C社 |
| 5〜10% | D社 |
| 0〜5% | E社F社G社 |
成長性
売上高増加率
単位：% 算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100
中央値
20.7%
四分位範囲
9% 〜 37.3%
集計社数：41社（連結40社・個別1社）。売上高増加率の中央値は20.7%と、全業種の6.7%より高い水準です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
安全性
自己資本比率
単位：% 算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算
中央値
32.7%
四分位範囲
27.8% 〜 47.9%
集計社数：41社（連結40社・個別1社）。自己資本比率の中央値は32.7%と、全業種の54%より低い水準です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
キャッシュフロー
営業キャッシュフロー・マージン
単位：% 算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100
中央値
4.5%
四分位範囲
-2.8% 〜 15.7%
集計社数：41社（連結40社・個別1社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は4.5%です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
効率性
総資産回転率
単位：回 算出：売上高 ÷ 平均総資産
中央値
0.8回
四分位範囲
0.48回 〜 1.06回
集計社数：41社（連結40社・個別1社）。総資産回転率の中央値は0.8回です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
不動産業の人的資本・サステナビリティ
人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。
人的資本
女性管理職比率（提出会社）
単位：% 算出：有価証券報告書の開示値
中央値
12.8%
四分位範囲
8.2% 〜 19.1%
集計社数：27社（連結26社・個別1社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は12.8%で、全業種（9.5%）を上回っています。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 30%以上 | A社B社C社 |
| 25〜30% | D社E社 |
| 20〜25% | F社 |
| 15〜20% | G社H社I社J社K社 |
| 10〜15% | L社M社N社O社P社Q社 |
| 5〜10% | R社S社T社U社V社W社X社 |
| 0〜5% | Y社Z社AA社 |
男性育児休業取得率
単位：% 算出：有価証券報告書の開示値
中央値
71.4%
四分位範囲
25% 〜 89.5%
集計社数：15社（連結15社・個別0社）。男性育児休業取得率の中央値は71.4%で、全業種（66.7%）を上回っています。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 90%以上 | A社B社C社D社 |
| 80〜90% | E社F社 |
| 70〜80% | G社H社 |
| 50〜60% | I社J社K社 |
| 0〜10% | L社M社N社O社 |
男女の賃金の差異（全労働者）
単位：% 算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
中央値
65.8%
四分位範囲
58.8% 〜 72.8%
集計社数：23社（連結23社・個別0社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は65.8%で、全業種（69.8%）を下回っています。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 85〜90% | A社B社 |
| 80〜85% | C社 |
| 75〜80% | D社E社 |
| 70〜75% | F社G社H社I社 |
| 65〜70% | J社K社L社 |
| 60〜65% | M社N社O社P社 |
| 55〜60% | Q社R社 |
| 50〜55% | S社T社U社 |
| 45〜50% | V社W社 |
サステナビリティ開示
GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は41社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は5社（12%）です。
SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス8社、戦略8社、リスク管理8社、指標と目標8社です。
注記
集計の前提と、読むときの注意点です。
- A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
- 年度（FY）の定義：決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書です。
- IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
- 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
- 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
- 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。
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