不動産業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2025）

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不動産業 FY2025 の集計です。不動産業の上場企業129社（日本基準126社・IFRS3社）の FY2025 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年8月26日までの提出書類）。

集計社数

129 社

日本基準126社・IFRS3社

対象年度

FY2025

決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年8月26日までの提出書類

3月決算54社・12月決算22社・9月決算12社・6月決算8社・10月決算7社・2月決算6社・11月決算5社・その他の決算月15社のデータを元に集計しています

3月決算 54社12月決算 22社9月決算 12社6月決算 8社10月決算 7社2月決算 6社11月決算 5社その他の決算月 15社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、不動産業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

不動産業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

310億円

四分位範囲
120億円 〜 790億円

1兆円以上7社（5%）
5,000億円〜1兆円2社（2%）
1,000〜5,000億円16社（12%）
500〜1,000億円25社（19%）
100〜500億円49社（38%）
50〜100億円15社（12%）
10〜50億円13社（10%）
〜10億円2社（2%）

集計社数：129社（連結114社・個別15社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は310億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

240人

四分位範囲
100人 〜 670人

10,000人以上6社（5%）
5,000〜10,000人4社（3%）
1,000〜5,000人13社（10%）
300〜1,000人33社（26%）
100〜300人42社（33%）
〜100人31社（24%）

集計社数：129社（連結114社・個別15社）。従業員数の中央値は240人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

9.9%

四分位範囲
5.2% 〜 15.7%

30%以上3社（2%）
25〜30%8社（6%）
20〜25%8社（6%）
15〜20%17社（13%）
10〜15%27社（21%）
5〜10%36社（28%）
0〜5%26社（20%）
0%未満2社（2%）
-10%未満2社（2%）

集計社数：129社（連結114社・個別15社）。売上高営業利益率の中央値は9.9%で、全業種（6.2%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

12.4%

四分位範囲
6.2% 〜 18.5%

30%以上9社（7%）
25〜30%7社（5%）
20〜25%11社（9%）
15〜20%19社（15%）
10〜15%30社（23%）
5〜10%29社（22%）
0〜5%17社（13%）
0%未満4社（3%）
-10%未満3社（2%）

集計社数：129社（連結114社・個別15社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は12.4%と、全業種の8%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

9%

四分位範囲
5.3% 〜 12.8%

30%以上2社（6%）
25〜30%1社（3%）
20〜25%1社（3%）
15〜20%3社（8%）
10〜15%9社（25%）
5〜10%13社（36%）
0〜5%7社（19%）

集計社数：36社（連結35社・個別1社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は9%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

9.4%

四分位範囲
2.9% 〜 23%

30%以上22社（17%）
25〜30%5社（4%）
20〜25%11社（9%）
15〜20%9社（7%）
10〜15%13社（10%）
5〜10%21社（16%）
0〜5%25社（20%）
0%未満14社（11%）
-10%未満8社（6%）

集計社数：128社（連結113社・個別15社）。売上高増加率の中央値は9.4%と、全業種の5.4%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

34.1%

四分位範囲
27.7% 〜 51.2%

90%以上2社（2%）
80〜90%5社（4%）
70〜80%4社（3%）
60〜70%9社（7%）
50〜60%13社（10%）
40〜50%14社（11%）
30〜40%35社（27%）
20〜30%38社（29%）
10〜20%7社（5%）
0〜10%2社（2%）

集計社数：129社（連結114社・個別15社）。自己資本比率の中央値は34.1%と、全業種の55%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー・マージン

単位：%　算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100

中央値

3.4%

四分位範囲
-8.8% 〜 13.6%

30%以上8社（6%）
25〜30%3社（2%）
20〜25%6社（5%）
15〜20%11社（9%）
10〜15%14社（11%）
5〜10%16社（12%）
0〜5%17社（13%）
0%未満23社（18%）
-10%未満31社（24%）

集計社数：129社（連結114社・個別15社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は3.4%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

総資産回転率

単位：回　算出：売上高 ÷ 平均総資産

中央値

0.71回

四分位範囲
0.48回 〜 1.08回

2.0回以上5社（4%）
1.5〜2.0回12社（9%）
1.0〜1.5回24社（19%）
0.5〜1.0回52社（41%）
〜0.5回35社（27%）

集計社数：128社（連結113社・個別15社）。総資産回転率の中央値は0.71回です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

不動産業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

11.1%

四分位範囲
7.4% 〜 19.4%

30%以上7社（9%）
25〜30%3社（4%）
20〜25%7社（9%）
15〜20%13社（18%）
10〜15%15社（20%）
5〜10%17社（23%）
0〜5%12社（16%）

集計社数：74社（連結66社・個別8社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は11.1%で、全業種（8.3%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

75%

四分位範囲
33.3% 〜 100%

90%以上19社（37%）
80〜90%5社（10%）
70〜80%3社（6%）
60〜70%4社（8%）
50〜60%4社（8%）
40〜50%1社（2%）
30〜40%6社（12%）
20〜30%4社（8%）
10〜20%1社（2%）
0〜10%4社（8%）

集計社数：51社（連結48社・個別3社）。男性育児休業取得率の中央値は75%で、全業種（73%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

64%

四分位範囲
55.4% 〜 71.4%

100%以上1社（2%）
95〜100%1社（2%）
90〜95%1社（2%）
85〜90%1社（2%）
80〜85%4社（7%）
75〜80%4社（7%）
70〜75%6社（10%）
65〜70%12社（20%）
60〜65%8社（13%）
55〜60%8社（13%）
50〜55%9社（15%）
45〜50%5社（8%）
35〜40%1社（2%）

集計社数：61社（連結56社・個別5社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は64%で、全業種（69.5%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は129社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は13社（10%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス129社、戦略129社、リスク管理129社、指標と目標129社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope313社（10%）
ガバナンス129社（100%）
戦略129社（100%）
リスク管理129社（100%）
指標と目標129社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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