サービス業 上場企業の財務・サステナビリティ比較

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サービス業の上場企業313社（日本基準286社・IFRS26社・会計基準不明1社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年10月5日までの提出書類）。

集計社数

313 社

日本基準286社・IFRS26社・会計基準不明1社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年10月5日までの提出書類

3月決算205社・6月決算37社・2月決算35社・5月決算20社・1月決算9社・4月決算7社のデータを元に集計しています

3月決算 205社6月決算 37社2月決算 35社5月決算 20社1月決算 9社4月決算 7社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、サービス業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

サービス業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

130億円

四分位範囲
52億円 〜 360億円

1兆円以上4社（1%）
5,000億円〜1兆円2社（1%）
1,000〜5,000億円27社（9%）
500〜1,000億円29社（9%）
100〜500億円114社（37%）
50〜100億円64社（21%）
10〜50億円67社（22%）
〜10億円4社（1%）

集計社数：311社（連結264社・個別47社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は130億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

470人

四分位範囲
210人 〜 1,400人

10,000人以上12社（4%）
5,000〜10,000人14社（4%）
1,000〜5,000人75社（24%）
300〜1,000人102社（33%）
100〜300人79社（25%）
〜100人30社（10%）

集計社数：312社（連結265社・個別47社）。従業員数の中央値は470人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

7.5%

四分位範囲
3.6% 〜 12.9%

30%以上8社（3%）
25〜30%12社（4%）
20〜25%18社（6%）
15〜20%21社（7%）
10〜15%52社（17%）
5〜10%96社（31%）
0〜5%71社（23%）
0%未満21社（7%）
-10%未満12社（4%）

集計社数：311社（連結264社・個別47社）。売上高営業利益率の中央値は7.5%と、全業種の6.2%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

10.9%

四分位範囲
5% 〜 18.5%

30%以上24社（8%）
25〜30%18社（6%）
20〜25%23社（7%）
15〜20%47社（15%）
10〜15%55社（18%）
5〜10%65社（21%）
0〜5%35社（11%）
0%未満14社（5%）
-10%未満28社（9%）

集計社数：309社（連結262社・個別47社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は10.9%で、全業種（8.2%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

15.1%

四分位範囲
8.3% 〜 26.7%

30%以上46社（24%）
25〜30%4社（2%）
20〜25%21社（11%）
15〜20%25社（13%）
10〜15%33社（17%）
5〜10%37社（19%）
0〜5%25社（13%）
0%未満1社（1%）

集計社数：192社（連結170社・個別22社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は15.1%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

35.5%

四分位範囲
22.9% 〜 55%

90%以上4社（1%）
80〜90%13社（4%）
70〜80%20社（7%）
60〜70%29社（10%）
50〜60%23社（8%）
40〜50%40社（13%）
30〜40%51社（17%）
20〜30%71社（23%）
10〜20%42社（14%）
0〜10%7社（2%）
-10%未満3社（1%）

集計社数：303社（連結257社・個別46社）。売上高総利益率の中央値は35.5%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

7%

四分位範囲
1.7% 〜 15.2%

30%以上20社（7%）
25〜30%9社（3%）
20〜25%14社（5%）
15〜20%32社（11%）
10〜15%32社（11%）
5〜10%69社（23%）
0〜5%63社（21%）
0%未満39社（13%）
-10%未満16社（5%）

集計社数：294社（連結248社・個別46社）。売上高増加率の中央値は7%と、全業種の4.8%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

54.1%

四分位範囲
38.2% 〜 70.8%

90%以上1社（0%）
80〜90%26社（8%）
70〜80%55社（18%）
60〜70%37社（12%）
50〜60%59社（19%）
40〜50%46社（15%）
30〜40%47社（15%）
20〜30%22社（7%）
10〜20%12社（4%）
0〜10%6社（2%）
-10%未満1社（0%）

集計社数：312社（連結265社・個別47社）。自己資本比率の中央値は54.1%で、全業種（55.7%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

販管費比率

単位：%　算出：販売費及び一般管理費 ÷ 売上高 × 100

中央値

26.7%

四分位範囲
16.1% 〜 46.4%

90%以上5社（2%）
80〜90%6社（2%）
70〜80%14社（5%）
60〜70%18社（6%）
50〜60%25社（8%）
40〜50%33社（11%）
30〜40%33社（11%）
20〜30%63社（20%）
10〜20%85社（28%）
0〜10%26社（8%）

集計社数：308社（連結262社・個別46社）。販管費比率の中央値は26.7%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

生産性

従業員一人当たり売上高

単位：円/人　算出：売上高 ÷ 従業員数

中央値

2,500万円/人

四分位範囲
1,700万円/人 〜 4,200万円/人

1億円以上5社（2%）
5,000万〜1億円50社（16%）
3,000〜5,000万円74社（24%）
2,000〜3,000万円73社（23%）
1,000〜2,000万円81社（26%）
〜1,000万円28社（9%）

集計社数：311社（連結264社・個別47社）。従業員一人当たり売上高の中央値は2,500万円/人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サービス業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

19.4%

四分位範囲
11% 〜 29.3%

30%以上57社（25%）
25〜30%24社（10%）
20〜25%30社（13%）
15〜20%30社（13%）
10〜15%35社（15%）
5〜10%34社（15%）
0〜5%20社（9%）

集計社数：230社（連結190社・個別40社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は19.4%と、全業種の7.7%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

77.1%

四分位範囲
50% 〜 100%

90%以上72社（38%）
80〜90%19社（10%）
70〜80%16社（8%）
60〜70%23社（12%）
50〜60%24社（13%）
40〜50%10社（5%）
30〜40%9社（5%）
20〜30%7社（4%）
0〜10%10社（5%）

集計社数：190社（連結159社・個別31社）。男性育児休業取得率の中央値は77.1%と、全業種の83.3%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

71.4%

四分位範囲
62.9% 〜 78.7%

100%以上2社（1%）
95〜100%4社（2%）
90〜95%7社（3%）
85〜90%10社（5%）
80〜85%19社（9%）
75〜80%35社（16%）
70〜75%43社（20%）
65〜70%35社（16%）
60〜65%20社（9%）
55〜60%17社（8%）
50〜55%10社（5%）
45〜50%9社（4%）
40〜45%3社（1%）
35〜40%2社（1%）
25〜30%1社（0%）
15〜20%1社（0%）

集計社数：218社（連結181社・個別37社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は71.4%で、全業種（70.1%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は313社中2社（1%）です。Scope3を開示している企業は13社（4%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス313社、戦略313社、リスク管理313社、指標と目標313社です。

GHG排出量 Scope1+22社（1%）
GHG排出量 Scope313社（4%）
ガバナンス313社（100%）
戦略313社（100%）
リスク管理313社（100%）
指標と目標313社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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