サービス業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2024）

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サービス業 FY2024 の集計です。サービス業の上場企業153社（日本基準135社・IFRS18社）の FY2024 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年7月17日までの提出書類）。

集計社数

153 社

日本基準135社・IFRS18社

対象年度

FY2024

決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年7月17日までの提出書類

12月決算95社・10月決算19社・3月決算17社・11月決算12社・9月決算6社・その他の決算月4社のデータを元に集計しています

12月決算 95社10月決算 19社3月決算 17社11月決算 12社9月決算 6社その他の決算月 4社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、サービス業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

サービス業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

84億円

四分位範囲
38億円 〜 260億円

1兆円以上3社（2%）
5,000億円〜1兆円2社（1%）
1,000〜5,000億円6社（4%）
500〜1,000億円7社（5%）
100〜500億円55社（36%）
50〜100億円27社（18%）
10〜50億円47社（31%）
〜10億円6社（4%）

集計社数：153社（連結127社・個別26社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は84億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

400人

四分位範囲
160人 〜 1,100人

10,000人以上7社（5%）
5,000〜10,000人3社（2%）
1,000〜5,000人38社（25%）
300〜1,000人40社（26%）
100〜300人46社（30%）
〜100人19社（12%）

集計社数：153社（連結127社・個別26社）。従業員数の中央値は400人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

6.7%

四分位範囲
1.3% 〜 11.5%

30%以上4社（3%）
25〜30%3社（2%）
20〜25%8社（5%）
15〜20%6社（4%）
10〜15%32社（21%）
5〜10%37社（24%）
0〜5%36社（24%）
0%未満16社（10%）
-10%未満11社（7%）

集計社数：153社（連結127社・個別26社）。売上高営業利益率の中央値は6.7%と、全業種の6.5%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

9.1%

四分位範囲
2.4% 〜 17.1%

30%以上15社（10%）
20〜25%15社（10%）
15〜20%21社（14%）
10〜15%19社（13%）
5〜10%31社（20%）
0〜5%22社（14%）
0%未満11社（7%）
-10%未満18社（12%）

集計社数：152社（連結126社・個別26社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は9.1%で、全業種（8.1%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

7.4%

四分位範囲
2.6% 〜 14.7%

30%以上2社（13%）
25〜30%2社（13%）
10〜15%2社（13%）
5〜10%4社（25%）
0〜5%5社（31%）
0%未満1社（6%）

集計社数：16社（連結12社・個別4社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は7.4%です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社
25〜30%C社D社
10〜15%E社F社
5〜10%G社H社I社J社
0〜5%K社L社M社N社O社
0%未満P社

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

35.8%

四分位範囲
27% 〜 58.9%

90%以上7社（5%）
80〜90%6社（4%）
70〜80%12社（8%）
60〜70%11社（7%）
50〜60%9社（6%）
40〜50%18社（12%）
30〜40%35社（24%）
20〜30%32社（22%）
10〜20%15社（10%）
0〜10%2社（1%）

集計社数：147社（連結123社・個別24社）。売上高総利益率の中央値は35.8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

8.5%

四分位範囲
2% 〜 15.9%

30%以上18社（12%）
25〜30%3社（2%）
20〜25%7社（5%）
15〜20%11社（8%）
10〜15%25社（17%）
5〜10%31社（21%）
0〜5%22社（15%）
0%未満14社（10%）
-10%未満14社（10%）

集計社数：145社（連結119社・個別26社）。売上高増加率の中央値は8.5%と、全業種の6.7%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

50%

四分位範囲
32.4% 〜 66.9%

90%以上4社（3%）
80〜90%9社（6%）
70〜80%21社（14%）
60〜70%21社（14%）
50〜60%22社（14%）
40〜50%23社（15%）
30〜40%20社（13%）
20〜30%18社（12%）
10〜20%14社（9%）
0〜10%1社（1%）

集計社数：153社（連結127社・個別26社）。自己資本比率の中央値は50%で、全業種（54%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

販管費比率

単位：%　算出：販売費及び一般管理費 ÷ 売上高 × 100

中央値

30.8%

四分位範囲
19.1% 〜 50%

90%以上4社（3%）
80〜90%8社（5%）
70〜80%7社（5%）
60〜70%10社（7%）
50〜60%8社（5%）
40〜50%10社（7%）
30〜40%29社（20%）
20〜30%33社（22%）
10〜20%33社（22%）
0〜10%6社（4%）

集計社数：148社（連結124社・個別24社）。販管費比率の中央値は30.8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

生産性

従業員一人当たり売上高

単位：円/人　算出：売上高 ÷ 従業員数

中央値

2,200万円/人

四分位範囲
1,400万円/人 〜 3,300万円/人

1億円以上4社（3%）
5,000万〜1億円17社（11%）
3,000〜5,000万円32社（21%）
2,000〜3,000万円35社（23%）
1,000〜2,000万円49社（32%）
〜1,000万円16社（10%）

集計社数：153社（連結127社・個別26社）。従業員一人当たり売上高の中央値は2,200万円/人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サービス業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

16.7%

四分位範囲
8.5% 〜 28.7%

30%以上27社（24%）
25〜30%11社（10%）
20〜25%13社（12%）
15〜20%11社（10%）
10〜15%16社（14%）
5〜10%20社（18%）
0〜5%14社（13%）

集計社数：112社（連結94社・個別18社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は16.7%と、全業種の9.5%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

62.5%

四分位範囲
40% 〜 82.8%

90%以上17社（20%）
80〜90%7社（8%）
70〜80%12社（14%）
60〜70%9社（10%）
50〜60%17社（20%）
40〜50%3社（3%）
30〜40%7社（8%）
20〜30%7社（8%）
10〜20%2社（2%）
0〜10%6社（7%）

集計社数：87社（連結72社・個別15社）。男性育児休業取得率の中央値は62.5%と、全業種の66.7%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

71.6%

四分位範囲
64.3% 〜 76.7%

95〜100%1社（1%）
85〜90%3社（3%）
80〜85%7社（7%）
75〜80%23社（24%）
70〜75%20社（21%）
65〜70%17社（18%）
60〜65%8社（8%）
55〜60%9社（9%）
50〜55%3社（3%）
45〜50%2社（2%）
40〜45%2社（2%）
25〜30%1社（1%）

集計社数：96社（連結81社・個別15社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は71.6%で、全業種（69.8%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は153社中1社（1%）です。Scope3を開示している企業は10社（7%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス14社、戦略14社、リスク管理14社、指標と目標14社です。

GHG排出量 Scope1+21社（1%）
GHG排出量 Scope310社（7%）
ガバナンス14社（9%）
戦略14社（9%）
リスク管理14社（9%）
指標と目標14社（9%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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