倉庫・運輸関連業 FY2025 の集計です。倉庫・運輸関連業の上場企業31社（日本基準31社）の FY2025 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年6月18日までの提出書類）。
集計社数
31 社
日本基準31社
対象年度
FY2025
決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書
データ作成
2026年10月
2026年6月18日までの提出書類
3月決算26社・その他の決算月5社のデータを元に集計しています
公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。
このページの見方
集計の方法と、指標の読み方です。
このページでは、倉庫・運輸関連業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。
中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。
年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。
日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。
倉庫・運輸関連業の財務指標
有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。
規模
売上高（売上収益・営業収益を含む）
単位：円 算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）
中央値
290億円
四分位範囲
140億円 〜 680億円
集計社数：31社（連結28社・個別3社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は290億円です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
従業員数
単位：人 算出：有価証券報告書の従業員数
中央値
700人
四分位範囲
400人 〜 1,900人
集計社数：31社（連結28社・個別3社）。従業員数の中央値は700人です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
収益性
売上高営業利益率
単位：% 算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100
中央値
4.7%
四分位範囲
3.4% 〜 7%
集計社数：31社（連結28社・個別3社）。売上高営業利益率の中央値は4.7%と、全業種の6.2%より低い水準です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
ROE（自己資本利益率）
単位：% 算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100
中央値
6%
四分位範囲
3.9% 〜 8%
集計社数：31社（連結28社・個別3社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は6%で、全業種（8%）を下回っています。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
成長性
売上高増加率
単位：% 算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100
中央値
4.4%
四分位範囲
1.5% 〜 7.5%
集計社数：31社（連結28社・個別3社）。売上高増加率の中央値は4.4%で、全業種（5.4%）を下回っています。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
安全性
自己資本比率
単位：% 算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算
中央値
54.8%
四分位範囲
43.9% 〜 62.3%
集計社数：31社（連結28社・個別3社）。自己資本比率の中央値は54.8%で、全業種（55%）とほぼ同じ水準です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
投資積極性
設備投資比率
単位：% 算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100
中央値
4.9%
四分位範囲
2.2% 〜 7.7%
集計社数：31社（連結28社・個別3社）。設備投資比率の中央値は4.9%です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
キャッシュフロー
営業キャッシュフロー・マージン
単位：% 算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100
中央値
8%
四分位範囲
6% 〜 11.6%
集計社数：31社（連結28社・個別3社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は8%です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
バリュエーション
EBITDA
単位：円 算出：営業利益 + 減価償却費（簡易近似。支払利息調整前の営業利益ベース）
中央値
24億円
四分位範囲
11億円 〜 72億円
集計社数：31社（連結28社・個別3社）。EBITDAの中央値は24億円です。
社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。
倉庫・運輸関連業の人的資本・サステナビリティ
人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。
人的資本
女性管理職比率（提出会社）
単位：% 算出：有価証券報告書の開示値
中央値
10.6%
四分位範囲
2.5% 〜 15%
集計社数：24社（連結22社・個別2社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は10.6%で、全業種（8.3%）を上回っています。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 20〜25% | A社B社 |
| 15〜20% | C社D社E社F社 |
| 10〜15% | G社H社I社J社K社L社M社 |
| 5〜10% | N社O社P社 |
| 0〜5% | Q社R社S社T社U社V社W社X社 |
男性育児休業取得率
単位：% 算出：有価証券報告書の開示値
中央値
50%
四分位範囲
37.1% 〜 66.7%
集計社数：22社（連結21社・個別1社）。男性育児休業取得率の中央値は50%で、全業種（73%）を下回っています。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 90%以上 | A社 |
| 70〜80% | B社C社D社 |
| 60〜70% | E社F社G社H社 |
| 50〜60% | I社J社K社L社M社 |
| 40〜50% | N社O社 |
| 30〜40% | P社Q社R社S社T社U社 |
| 0〜10% | V社 |
男女の賃金の差異（全労働者）
単位：% 算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
中央値
66.9%
四分位範囲
57.8% 〜 77.8%
集計社数：24社（連結23社・個別1社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は66.9%と、全業種の69.5%より低い水準です。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 85〜90% | A社 |
| 80〜85% | B社C社D社 |
| 75〜80% | E社F社G社 |
| 70〜75% | H社I社J社 |
| 65〜70% | K社L社M社N社 |
| 60〜65% | O社P社 |
| 55〜60% | Q社R社S社 |
| 50〜55% | T社U社V社W社 |
| 35〜40% | X社 |
サステナビリティ開示
GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は31社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は0社（0%）です。
SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス31社、戦略31社、リスク管理31社、指標と目標31社です。
注記
集計の前提と、読むときの注意点です。
- A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
- 年度（FY）の定義：決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書です。
- 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
- 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
- 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。
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