倉庫・運輸関連業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2026）

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倉庫・運輸関連業 FY2026 の集計です。倉庫・運輸関連業の上場企業29社（日本基準29社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月30日までの提出書類）。

集計社数

29 社

日本基準29社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月30日までの提出書類

3月決算26社・その他の決算月3社のデータを元に集計しています

3月決算 26社その他の決算月 3社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、倉庫・運輸関連業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

倉庫・運輸関連業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

300億円

四分位範囲
140億円 〜 650億円

1,000〜5,000億円5社（17%）
500〜1,000億円5社（17%）
100〜500億円16社（55%）
50〜100億円2社（7%）
10〜50億円1社（3%）

集計社数：29社（連結26社・個別3社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は300億円です。

レンジ該当する企業（記号）
1,000〜5,000億円A社B社C社D社E社
500〜1,000億円F社G社H社I社J社
100〜500億円K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社W社X社Y社Z社
50〜100億円AA社AB社
10〜50億円AC社

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

740人

四分位範囲
430人 〜 1,400人

5,000〜10,000人1社（3%）
1,000〜5,000人9社（31%）
300〜1,000人14社（48%）
100〜300人3社（10%）
〜100人2社（7%）

集計社数：29社（連結26社・個別3社）。従業員数の中央値は740人です。

レンジ該当する企業（記号）
5,000〜10,000人A社
1,000〜5,000人B社C社D社E社F社G社H社I社J社
300〜1,000人K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社W社X社
100〜300人Y社Z社AA社
〜100人AB社AC社

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

5.4%

四分位範囲
3.8% 〜 6.8%

10〜15%2社（7%）
5〜10%15社（52%）
0〜5%11社（38%）
0%未満1社（3%）

集計社数：29社（連結26社・個別3社）。売上高営業利益率の中央値は5.4%と、全業種の6.2%と同程度です。

レンジ該当する企業（記号）
10〜15%A社B社
5〜10%C社D社E社F社G社H社I社J社K社L社M社N社O社P社Q社
0〜5%R社S社T社U社V社W社X社Y社Z社AA社AB社
0%未満AC社

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

6.9%

四分位範囲
5.6% 〜 8.7%

20〜25%1社（3%）
15〜20%2社（7%）
10〜15%1社（3%）
5〜10%20社（69%）
0〜5%4社（14%）
-10%未満1社（3%）

集計社数：29社（連結26社・個別3社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は6.9%で、全業種（8.2%）を下回っています。

レンジ該当する企業（記号）
20〜25%A社
15〜20%B社C社
10〜15%D社
5〜10%E社F社G社H社I社J社K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社W社X社
0〜5%Y社Z社AA社AB社
-10%未満AC社

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

4%

四分位範囲
2.5% 〜 7.1%

30%以上2社（7%）
5〜10%10社（37%）
0〜5%15社（56%）

集計社数：27社（連結25社・個別2社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は4%です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社B社
5〜10%C社D社E社F社G社H社I社J社K社L社
0〜5%M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社W社X社Y社Z社AA社

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

2.3%

四分位範囲
0.5% 〜 6.5%

25〜30%1社（3%）
20〜25%1社（3%）
5〜10%9社（31%）
0〜5%12社（41%）
0%未満6社（21%）

集計社数：29社（連結26社・個別3社）。売上高増加率の中央値は2.3%で、全業種（4.8%）を下回っています。

レンジ該当する企業（記号）
25〜30%A社
20〜25%B社
5〜10%C社D社E社F社G社H社I社J社K社
0〜5%L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社W社
0%未満X社Y社Z社AA社AB社AC社

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

56.5%

四分位範囲
46.1% 〜 66.2%

70〜80%5社（17%）
60〜70%5社（17%）
50〜60%10社（34%）
40〜50%7社（24%）
30〜40%1社（3%）
10〜20%1社（3%）

集計社数：29社（連結26社・個別3社）。自己資本比率の中央値は56.5%で、全業種（55.7%）とほぼ同じ水準です。

レンジ該当する企業（記号）
70〜80%A社B社C社D社E社
60〜70%F社G社H社I社J社
50〜60%K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社
40〜50%U社V社W社X社Y社Z社AA社
30〜40%AB社
10〜20%AC社

投資積極性

設備投資比率

単位：%　算出：設備投資額（有形固定資産取得） ÷ 売上高 × 100

中央値

5.4%

四分位範囲
2.6% 〜 9.8%

10%以上6社（21%）
9〜10%3社（10%）
8〜9%2社（7%）
6〜7%2社（7%）
5〜6%2社（7%）
4〜5%2社（7%）
3〜4%3社（10%）
2〜3%5社（17%）
1〜2%1社（3%）
0〜1%3社（10%）

集計社数：29社（連結26社・個別3社）。設備投資比率の中央値は5.4%です。

レンジ該当する企業（記号）
10%以上A社B社C社D社E社F社
9〜10%G社H社I社
8〜9%J社K社
6〜7%L社M社
5〜6%N社O社
4〜5%P社Q社
3〜4%R社S社T社
2〜3%U社V社W社X社Y社
1〜2%Z社
0〜1%AA社AB社AC社

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー・マージン

単位：%　算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100

中央値

7.4%

四分位範囲
5.3% 〜 11.2%

15〜20%2社（7%）
10〜15%8社（28%）
5〜10%12社（41%）
0〜5%6社（21%）
0%未満1社（3%）

集計社数：29社（連結26社・個別3社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は7.4%です。

レンジ該当する企業（記号）
15〜20%A社B社
10〜15%C社D社E社F社G社H社I社J社
5〜10%K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社
0〜5%W社X社Y社Z社AA社AB社
0%未満AC社

バリュエーション

EBITDA

単位：円　算出：営業利益 + 減価償却費（簡易近似。支払利息調整前の営業利益ベース）

中央値

25億円

四分位範囲
15億円 〜 71億円

500〜1,000億円1社（3%）
100〜500億円4社（14%）
50〜100億円4社（14%）
10〜50億円14社（48%）
〜10億円6社（21%）

集計社数：29社（連結26社・個別3社）。EBITDAの中央値は25億円です。

レンジ該当する企業（記号）
500〜1,000億円A社
100〜500億円B社C社D社E社
50〜100億円F社G社H社I社
10〜50億円J社K社L社M社N社O社P社Q社R社S社T社U社V社W社
〜10億円X社Y社Z社AA社AB社AC社

倉庫・運輸関連業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

9.8%

四分位範囲
3.9% 〜 15.1%

25〜30%1社（4%）
20〜25%1社（4%）
15〜20%5社（20%）
10〜15%4社（16%）
5〜10%5社（20%）
0〜5%9社（36%）

集計社数：25社（連結23社・個別2社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は9.8%で、全業種（7.7%）を上回っています。

レンジ該当する企業（記号）
25〜30%A社
20〜25%B社
15〜20%C社D社E社F社G社
10〜15%H社I社J社K社
5〜10%L社M社N社O社P社
0〜5%Q社R社S社T社U社V社W社X社Y社

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

68.5%

四分位範囲
50.8% 〜 95%

90%以上6社（27%）
80〜90%1社（5%）
70〜80%4社（18%）
60〜70%4社（18%）
50〜60%4社（18%）
20〜30%1社（5%）
0〜10%2社（9%）

集計社数：22社（連結21社・個別1社）。男性育児休業取得率の中央値は68.5%で、全業種（83.3%）を下回っています。

レンジ該当する企業（記号）
90%以上A社B社C社D社E社F社
80〜90%G社
70〜80%H社I社J社K社
60〜70%L社M社N社O社
50〜60%P社Q社R社S社
20〜30%T社
0〜10%U社V社

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

69.4%

四分位範囲
63.1% 〜 79.4%

85〜90%1社（4%）
80〜85%4社（17%）
75〜80%4社（17%）
70〜75%3社（13%）
65〜70%4社（17%）
60〜65%3社（13%）
55〜60%3社（13%）
50〜55%1社（4%）
40〜45%1社（4%）

集計社数：24社（連結23社・個別1社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は69.4%と、全業種の70.1%と同程度です。

レンジ該当する企業（記号）
85〜90%A社
80〜85%B社C社D社E社
75〜80%F社G社H社I社
70〜75%J社K社L社
65〜70%M社N社O社P社
60〜65%Q社R社S社
55〜60%T社U社V社
50〜55%W社
40〜45%X社

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は29社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は0社（0%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス29社、戦略29社、リスク管理29社、指標と目標29社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope30社（0%）
ガバナンス29社（100%）
戦略29社（100%）
リスク管理29社（100%）
指標と目標29社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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