情報・通信業 上場企業の財務・サステナビリティ比較

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情報・通信業の上場企業345社（日本基準318社・IFRS27社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月30日までの提出書類）。

集計社数

345 社

日本基準318社・IFRS27社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月30日までの提出書類

3月決算237社・6月決算41社・2月決算23社・5月決算21社・1月決算13社・4月決算10社のデータを元に集計しています

3月決算 237社6月決算 41社2月決算 23社5月決算 21社1月決算 13社4月決算 10社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、情報・通信業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

情報・通信業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

100億円

四分位範囲
38億円 〜 310億円

1兆円以上5社（1%）
5,000億円〜1兆円4社（1%）
1,000〜5,000億円24社（7%）
500〜1,000億円28社（8%）
100〜500億円111社（32%）
50〜100億円63社（18%）
10〜50億円96社（28%）
〜10億円14社（4%）

集計社数：345社（連結282社・個別63社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は100億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

340人

四分位範囲
150人 〜 1,200人

10,000人以上8社（2%）
5,000〜10,000人10社（3%）
1,000〜5,000人80社（23%）
300〜1,000人85社（25%）
100〜300人114社（33%）
〜100人47社（14%）

集計社数：344社（連結281社・個別63社）。従業員数の中央値は340人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

8.8%

四分位範囲
4.3% 〜 15.8%

30%以上25社（7%）
25〜30%10社（3%）
20〜25%21社（6%）
15〜20%38社（11%）
10〜15%58社（17%）
5〜10%92社（27%）
0〜5%59社（17%）
0%未満17社（5%）
-10%未満23社（7%）

集計社数：343社（連結280社・個別63社）。売上高営業利益率の中央値は8.8%と、全業種の6.2%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

12.5%

四分位範囲
5.6% 〜 18.6%

30%以上34社（10%）
25〜30%12社（3%）
20〜25%25社（7%）
15〜20%62社（18%）
10〜15%71社（21%）
5〜10%65社（19%）
0〜5%33社（10%）
0%未満18社（5%）
-10%未満24社（7%）

集計社数：344社（連結281社・個別63社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は12.5%で、全業種（8.2%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

21.6%

四分位範囲
10.8% 〜 35.1%

30%以上49社（32%）
25〜30%10社（7%）
20〜25%21社（14%）
15〜20%23社（15%）
10〜15%14社（9%）
5〜10%21社（14%）
0〜5%11社（7%）
0%未満3社（2%）

集計社数：152社（連結138社・個別14社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は21.6%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

39.3%

四分位範囲
27.2% 〜 55%

90%以上3社（1%）
80〜90%17社（5%）
70〜80%22社（7%）
60〜70%23社（7%）
50〜60%39社（12%）
40〜50%57社（17%）
30〜40%71社（21%）
20〜30%83社（25%）
10〜20%17社（5%）
0〜10%4社（1%）

集計社数：336社（連結275社・個別61社）。売上高総利益率の中央値は39.3%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

8.4%

四分位範囲
3.2% 〜 16.6%

30%以上29社（9%）
25〜30%10社（3%）
20〜25%22社（7%）
15〜20%32社（10%）
10〜15%50社（15%）
5〜10%74社（23%）
0〜5%55社（17%）
0%未満29社（9%）
-10%未満23社（7%）

集計社数：324社（連結261社・個別63社）。売上高増加率の中央値は8.4%と、全業種の4.8%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

64.8%

四分位範囲
47% 〜 74.7%

90%以上11社（3%）
80〜90%38社（11%）
70〜80%83社（24%）
60〜70%74社（21%）
50〜60%47社（14%）
40〜50%31社（9%）
30〜40%30社（9%）
20〜30%17社（5%）
10〜20%5社（1%）
0〜10%6社（2%）
-10%未満3社（1%）

集計社数：345社（連結282社・個別63社）。自己資本比率の中央値は64.8%と、全業種の55.7%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

販管費比率

単位：%　算出：販売費及び一般管理費 ÷ 売上高 × 100

中央値

29.4%

四分位範囲
19% 〜 45%

90%以上8社（2%）
80〜90%2社（1%）
70〜80%15社（4%）
60〜70%10社（3%）
50〜60%31社（9%）
40〜50%32社（9%）
30〜40%67社（20%）
20〜30%79社（23%）
10〜20%83社（24%）
0〜10%12社（4%）

集計社数：339社（連結277社・個別62社）。販管費比率の中央値は29.4%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

研究開発費比率

単位：%　算出：研究開発費 ÷ 売上高 × 100

中央値

0.8%

四分位範囲
0.2% 〜 2.3%

10%以上15社（7%）
9〜10%4社（2%）
8〜9%2社（1%）
6〜7%5社（2%）
5〜6%2社（1%）
4〜5%4社（2%）
3〜4%6社（3%）
2〜3%19社（9%）
1〜2%30社（15%）
0〜1%115社（57%）

集計社数：202社（連結163社・個別39社）。研究開発費比率の中央値は0.8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

生産性

従業員一人当たり売上高

単位：円/人　算出：売上高 ÷ 従業員数

中央値

2,500万円/人

四分位範囲
1,800万円/人 〜 4,200万円/人

1億円以上14社（4%）
5,000万〜1億円49社（14%）
3,000〜5,000万円64社（19%）
2,000〜3,000万円97社（28%）
1,000〜2,000万円103社（30%）
〜1,000万円16社（5%）

集計社数：343社（連結280社・個別63社）。従業員一人当たり売上高の中央値は2,500万円/人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員一人当たり営業利益

単位：円/人　算出：営業利益 ÷ 従業員数

中央値

220万円/人

四分位範囲
92万円/人 〜 490万円/人

1,000万円以上46社（13%）
500〜1,000万円37社（11%）
300〜500万円42社（12%）
100〜300万円121社（35%）
0〜100万円56社（16%）
0円未満40社（12%）

集計社数：342社（連結279社・個別63社）。従業員一人当たり営業利益の中央値は220万円/人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

情報・通信業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

13.6%

四分位範囲
8.7% 〜 20%

30%以上26社（11%）
25〜30%14社（6%）
20〜25%20社（9%）
15〜20%39社（17%）
10〜15%58社（25%）
5〜10%48社（21%）
0〜5%24社（10%）

集計社数：229社（連結190社・個別39社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は13.6%で、全業種（7.7%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

88%

四分位範囲
75% 〜 100%

90%以上85社（47%）
80〜90%29社（16%）
70〜80%32社（18%）
60〜70%10社（5%）
50〜60%9社（5%）
40〜50%2社（1%）
30〜40%9社（5%）
20〜30%1社（1%）
0〜10%5社（3%）

集計社数：182社（連結159社・個別23社）。男性育児休業取得率の中央値は88%で、全業種（83.3%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

77.6%

四分位範囲
70.7% 〜 82.1%

100%以上1社（0%）
95〜100%4社（2%）
90〜95%6社（3%）
85〜90%19社（9%）
80〜85%47社（22%）
75〜80%52社（25%）
70〜75%34社（16%）
65〜70%22社（10%）
60〜65%11社（5%）
55〜60%9社（4%）
50〜55%3社（1%）
45〜50%1社（0%）
40〜45%1社（0%）
25〜30%1社（0%）

集計社数：211社（連結178社・個別33社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は77.6%と、全業種の70.1%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は345社中2社（1%）です。Scope3を開示している企業は22社（6%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス345社、戦略345社、リスク管理345社、指標と目標345社です。

GHG排出量 Scope1+22社（1%）
GHG排出量 Scope322社（6%）
ガバナンス345社（100%）
戦略345社（100%）
リスク管理345社（100%）
指標と目標345社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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