不動産業 上場企業の財務・サステナビリティ比較

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不動産業の上場企業76社（日本基準75社・IFRS1社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月28日までの提出書類）。

集計社数

76 社

日本基準75社・IFRS1社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月28日までの提出書類

3月決算54社・6月決算8社・2月決算6社・5月決算5社・その他の決算月3社のデータを元に集計しています

3月決算 54社6月決算 8社2月決算 6社5月決算 5社その他の決算月 3社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、不動産業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

不動産業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

370億円

四分位範囲
150億円 〜 1,200億円

1兆円以上6社（8%）
5,000億円〜1兆円1社（1%）
1,000〜5,000億円16社（21%）
500〜1,000億円8社（11%）
100〜500億円31社（41%）
50〜100億円4社（5%）
10〜50億円8社（11%）
〜10億円2社（3%）

集計社数：76社（連結70社・個別6社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は370億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

280人

四分位範囲
120人 〜 930人

10,000人以上6社（8%）
5,000〜10,000人1社（1%）
1,000〜5,000人11社（14%）
300〜1,000人18社（24%）
100〜300人24社（32%）
〜100人16社（21%）

集計社数：76社（連結70社・個別6社）。従業員数の中央値は280人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

9.1%

四分位範囲
6.1% 〜 14.2%

25〜30%5社（7%）
20〜25%3社（4%）
15〜20%8社（11%）
10〜15%18社（24%）
5〜10%29社（38%）
0〜5%8社（11%）
0%未満3社（4%）
-10%未満2社（3%）

集計社数：76社（連結70社・個別6社）。売上高営業利益率の中央値は9.1%で、全業種（6.2%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

9.5%

四分位範囲
6% 〜 14.4%

30%以上4社（5%）
25〜30%2社（3%）
20〜25%7社（9%）
15〜20%2社（3%）
10〜15%21社（28%）
5〜10%25社（33%）
0〜5%10社（13%）
0%未満3社（4%）
-10%未満2社（3%）

集計社数：76社（連結70社・個別6社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は9.5%と、全業種の8.2%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

5.9%

四分位範囲
3.8% 〜 10.4%

25〜30%2社（3%）
20〜25%3社（5%）
15〜20%3社（5%）
10〜15%8社（13%）
5〜10%21社（34%）
0〜5%25社（40%）

集計社数：62社（連結57社・個別5社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は5.9%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

9.9%

四分位範囲
3.2% 〜 18.2%

30%以上5社（7%）
25〜30%1社（1%）
20〜25%10社（14%）
15〜20%10社（14%）
10〜15%10社（14%）
5〜10%13社（18%）
0〜5%10社（14%）
0%未満7社（10%）
-10%未満7社（10%）

集計社数：73社（連結67社・個別6社）。売上高増加率の中央値は9.9%と、全業種の4.8%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

31.3%

四分位範囲
26.1% 〜 50.8%

90%以上3社（4%）
80〜90%3社（4%）
70〜80%4社（5%）
60〜70%2社（3%）
50〜60%8社（11%）
40〜50%7社（9%）
30〜40%17社（22%）
20〜30%27社（36%）
10〜20%3社（4%）
0〜10%2社（3%）

集計社数：76社（連結70社・個別6社）。自己資本比率の中央値は31.3%と、全業種の55.7%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー・マージン

単位：%　算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100

中央値

0.8%

四分位範囲
-7.8% 〜 10.2%

30%以上3社（4%）
25〜30%4社（5%）
20〜25%4社（5%）
10〜15%9社（12%）
5〜10%9社（12%）
0〜5%11社（14%）
0%未満19社（25%）
-10%未満17社（22%）

集計社数：76社（連結70社・個別6社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は0.8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

総資産回転率

単位：回　算出：売上高 ÷ 平均総資産

中央値

0.67回

四分位範囲
0.34回 〜 0.96回

2.0回以上1社（1%）
1.5〜2.0回4社（5%）
1.0〜1.5回12社（16%）
0.5〜1.0回31社（42%）
〜0.5回25社（34%）

集計社数：73社（連結67社・個別6社）。総資産回転率の中央値は0.67回です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

不動産業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

11.5%

四分位範囲
6.3% 〜 14.3%

30%以上4社（10%）
20〜25%4社（10%）
15〜20%2社（5%）
10〜15%14社（33%）
5〜10%11社（26%）
0〜5%7社（17%）

集計社数：42社（連結39社・個別3社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は11.5%で、全業種（7.7%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

75%

四分位範囲
42.8% 〜 100%

90%以上13社（42%）
80〜90%2社（6%）
70〜80%2社（6%）
60〜70%3社（10%）
50〜60%2社（6%）
40〜50%2社（6%）
30〜40%4社（13%）
20〜30%2社（6%）
0〜10%1社（3%）

集計社数：31社（連結30社・個別1社）。男性育児休業取得率の中央値は75%で、全業種（83.3%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

66.4%

四分位範囲
57.9% 〜 71%

90〜95%1社（3%）
85〜90%1社（3%）
80〜85%2社（6%）
75〜80%2社（6%）
70〜75%4社（11%）
65〜70%10社（28%）
60〜65%4社（11%）
55〜60%4社（11%）
50〜55%6社（17%）
45〜50%1社（3%）
40〜45%1社（3%）

集計社数：36社（連結33社・個別3社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は66.4%で、全業種（70.1%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は76社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は4社（5%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス76社、戦略76社、リスク管理76社、指標と目標76社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope34社（5%）
ガバナンス76社（100%）
戦略76社（100%）
リスク管理76社（100%）
指標と目標76社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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