その他金融業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2025）

このページでは、その他金融業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

集計社数：37社（連結33社・個別4社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は280億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

集計社数：38社（連結34社・個別4社）。従業員数の中央値は490人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

集計社数：35社（連結31社・個別4社）。売上高営業利益率の中央値は11.5%で、全業種（6.2%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

集計社数：38社（連結34社・個別4社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は8.5%と、全業種の8%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

集計社数：36社（連結32社・個別4社）。売上高増加率の中央値は8.8%と、全業種の5.4%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

集計社数：38社（連結34社・個別4社）。自己資本比率の中央値は22.6%と、全業種の55%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

集計社数：28社（連結25社・個別3社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は18.4%と、全業種の8.3%より高い水準です。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

集計社数：21社（連結20社・個別1社）。男性育児休業取得率の中央値は92.9%と、全業種の73%より高い水準です。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

集計社数：22社（連結21社・個別1社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は65.7%で、全業種（69.5%）を下回っています。

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は38社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は4社（11%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス38社、戦略38社、リスク管理38社、指標と目標38社です。

• A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
• 年度（FY）の定義：決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書です。
• IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
• 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
• 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
• 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。