サービス業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2025）

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サービス業 FY2025 の集計です。サービス業の上場企業524社（日本基準478社・IFRS46社）の FY2025 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年8月17日までの提出書類）。

集計社数

524 社

日本基準478社・IFRS46社

対象年度

FY2025

決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年8月17日までの提出書類

3月決算206社・12月決算100社・9月決算54社・6月決算35社・2月決算33社・5月決算19社・8月決算19社・10月決算19社・11月決算13社・7月決算12社・1月決算8社・4月決算6社のデータを元に集計しています

3月決算 206社12月決算 100社9月決算 54社6月決算 35社2月決算 33社5月決算 19社8月決算 19社10月決算 19社11月決算 13社7月決算 12社1月決算 8社4月決算 6社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、サービス業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

サービス業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

110億円

四分位範囲
44億円 〜 280億円

1兆円以上6社（1%）
5,000億円〜1兆円3社（1%）
1,000〜5,000億円31社（6%）
500〜1,000億円37社（7%）
100〜500億円196社（38%）
50〜100億円102社（20%）
10〜50億円135社（26%）
〜10億円11社（2%）

集計社数：521社（連結441社・個別80社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は110億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

430人

四分位範囲
180人 〜 1,100人

10,000人以上17社（3%）
5,000〜10,000人17社（3%）
1,000〜5,000人115社（22%）
300〜1,000人168社（32%）
100〜300人142社（27%）
〜100人64社（12%）

集計社数：523社（連結442社・個別81社）。従業員数の中央値は430人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

7.5%

四分位範囲
3.4% 〜 12.9%

30%以上19社（4%）
25〜30%15社（3%）
20〜25%32社（6%）
15〜20%37社（7%）
10〜15%76社（15%）
5〜10%159社（31%）
0〜5%127社（24%）
0%未満38社（7%）
-10%未満17社（3%）

集計社数：520社（連結440社・個別80社）。売上高営業利益率の中央値は7.5%と、全業種の6.2%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

11.1%

四分位範囲
5.3% 〜 18.9%

30%以上43社（8%）
25〜30%24社（5%）
20〜25%55社（11%）
15〜20%69社（13%）
10〜15%100社（19%）
5〜10%107社（20%）
0〜5%58社（11%）
0%未満24社（5%）
-10%未満42社（8%）

集計社数：522社（連結441社・個別81社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は11.1%で、全業種（8%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

13.8%

四分位範囲
6% 〜 30%

30%以上23社（26%）
25〜30%6社（7%）
20〜25%6社（7%）
15〜20%4社（5%）
10〜15%11社（13%）
5〜10%19社（22%）
0〜5%19社（22%）

集計社数：88社（連結82社・個別6社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は13.8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

売上高総利益率

単位：%　算出：売上総利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

36.6%

四分位範囲
24.4% 〜 59.6%

90%以上16社（3%）
80〜90%22社（4%）
70〜80%34社（7%）
60〜70%52社（10%）
50〜60%39社（8%）
40〜50%53社（11%）
30〜40%102社（20%）
20〜30%112社（22%）
10〜20%63社（13%）
0〜10%8社（2%）
-10%未満1社（0%）

集計社数：502社（連結426社・個別76社）。売上高総利益率の中央値は36.6%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

8.2%

四分位範囲
2.5% 〜 15.9%

30%以上37社（7%）
25〜30%17社（3%）
20〜25%36社（7%）
15〜20%45社（9%）
10〜15%76社（15%）
5〜10%106社（21%）
0〜5%96社（19%）
0%未満59社（12%）
-10%未満26社（5%）

集計社数：498社（連結418社・個別80社）。売上高増加率の中央値は8.2%と、全業種の5.4%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

53.6%

四分位範囲
37.3% 〜 70.3%

90%以上3社（1%）
80〜90%49社（9%）
70〜80%81社（15%）
60〜70%79社（15%）
50〜60%77社（15%）
40〜50%79社（15%）
30〜40%78社（15%）
20〜30%43社（8%）
10〜20%24社（5%）
0〜10%9社（2%）
0%未満1社（0%）
-10%未満1社（0%）

集計社数：524社（連結443社・個別81社）。自己資本比率の中央値は53.6%で、全業種（55%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

販管費比率

単位：%　算出：販売費及び一般管理費 ÷ 売上高 × 100

中央値

27.9%

四分位範囲
17.6% 〜 47.4%

90%以上9社（2%）
80〜90%14社（3%）
70〜80%22社（4%）
60〜70%38社（7%）
50〜60%39社（8%）
40〜50%41社（8%）
30〜40%66社（13%）
20〜30%126社（25%）
10〜20%118社（23%）
0〜10%37社（7%）

集計社数：510社（連結434社・個別76社）。販管費比率の中央値は27.9%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

生産性

従業員一人当たり売上高

単位：円/人　算出：売上高 ÷ 従業員数

中央値

2,400万円/人

四分位範囲
1,600万円/人 〜 3,900万円/人

1億円以上13社（3%）
5,000万〜1億円74社（14%）
3,000〜5,000万円116社（22%）
2,000〜3,000万円126社（24%）
1,000〜2,000万円148社（28%）
〜1,000万円43社（8%）

集計社数：520社（連結440社・個別80社）。従業員一人当たり売上高の中央値は2,400万円/人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サービス業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

19%

四分位範囲
10% 〜 28.7%

30%以上86社（24%）
25〜30%35社（10%）
20〜25%49社（14%）
15〜20%45社（13%）
10〜15%54社（15%）
5〜10%49社（14%）
0〜5%36社（10%）

集計社数：354社（連結299社・個別55社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は19%と、全業種の8.3%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

66.7%

四分位範囲
40.3% 〜 100%

90%以上90社（30%）
80〜90%22社（7%）
70〜80%30社（10%）
60〜70%40社（13%）
50〜60%29社（10%）
40〜50%16社（5%）
30〜40%17社（6%）
20〜30%22社（7%）
10〜20%4社（1%）
0〜10%28社（9%）

集計社数：298社（連結254社・個別44社）。男性育児休業取得率の中央値は66.7%と、全業種の73%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

71.8%

四分位範囲
63.3% 〜 77.6%

100%以上2社（1%）
95〜100%4社（1%）
90〜95%8社（3%）
85〜90%12社（4%）
80〜85%28社（9%）
75〜80%59社（19%）
70〜75%56社（18%）
65〜70%56社（18%）
60〜65%38社（12%）
55〜60%14社（4%）
50〜55%20社（6%）
45〜50%10社（3%）
40〜45%7社（2%）
35〜40%1社（0%）
30〜35%1社（0%）
20〜25%1社（0%）
5〜10%1社（0%）

集計社数：318社（連結270社・個別48社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は71.8%で、全業種（69.5%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は524社中2社（0%）です。Scope3を開示している企業は33社（6%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス523社、戦略522社、リスク管理523社、指標と目標522社です。

GHG排出量 Scope1+22社（0%）
GHG排出量 Scope333社（6%）
ガバナンス523社（100%）
戦略522社（100%）
リスク管理523社（100%）
指標と目標522社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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