建設業 上場企業の財務・サステナビリティ比較

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建設業の上場企業120社（日本基準118社・IFRS2社）の FY2026 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月30日までの提出書類）。

集計社数

120 社

日本基準118社・IFRS2社

対象年度

FY2026

決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月30日までの提出書類

3月決算99社・6月決算7社・5月決算5社・その他の決算月9社のデータを元に集計しています

3月決算 99社6月決算 7社5月決算 5社その他の決算月 9社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、建設業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

建設業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

870億円

四分位範囲
360億円 〜 2,600億円

1兆円以上8社（7%）
5,000億円〜1兆円8社（7%）
1,000〜5,000億円35社（30%）
500〜1,000億円25社（22%）
100〜500億円34社（30%）
50〜100億円3社（3%）
10〜50億円2社（2%）

集計社数：115社（連結105社・個別10社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は870億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

1,200人

四分位範囲
560人 〜 3,300人

10,000人以上13社（11%）
5,000〜10,000人9社（8%）
1,000〜5,000人46社（38%）
300〜1,000人37社（31%）
100〜300人13社（11%）
〜100人2社（2%）

集計社数：120社（連結110社・個別10社）。従業員数の中央値は1,200人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

7.2%

四分位範囲
5.3% 〜 9.8%

25〜30%1社（1%）
20〜25%2社（2%）
15〜20%4社（3%）
10〜15%21社（18%）
5〜10%61社（53%）
0〜5%26社（23%）

集計社数：115社（連結105社・個別10社）。売上高営業利益率の中央値は7.2%で、全業種（6.2%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

10.6%

四分位範囲
7.9% 〜 14.1%

30%以上1社（1%）
20〜25%5社（4%）
15〜20%20社（17%）
10〜15%39社（33%）
5〜10%47社（39%）
0〜5%6社（5%）
0%未満1社（1%）
-10%未満1社（1%）

集計社数：120社（連結110社・個別10社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は10.6%で、全業種（8.2%）を上回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

10.6%

四分位範囲
7.5% 〜 16.2%

30%以上4社（4%）
25〜30%7社（7%）
20〜25%6社（6%）
15〜20%12社（12%）
10〜15%29社（28%）
5〜10%35社（34%）
0〜5%10社（10%）

集計社数：103社（連結96社・個別7社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は10.6%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

4.1%

四分位範囲
-1.8% 〜 11%

30%以上7社（6%）
25〜30%2社（2%）
20〜25%8社（7%）
15〜20%5社（4%）
10〜15%11社（10%）
5〜10%22社（19%）
0〜5%26社（23%）
0%未満27社（23%）
-10%未満7社（6%）

集計社数：115社（連結105社・個別10社）。売上高増加率の中央値は4.1%と、全業種の4.8%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

55.9%

四分位範囲
42.3% 〜 66.3%

80〜90%5社（4%）
70〜80%16社（13%）
60〜70%31社（26%）
50〜60%23社（19%）
40〜50%18社（15%）
30〜40%19社（16%）
20〜30%4社（3%）
10〜20%4社（3%）

集計社数：120社（連結110社・個別10社）。自己資本比率の中央値は55.9%と、全業種の55.7%と同程度です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー・マージン

単位：%　算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100

中央値

5.8%

四分位範囲
2% 〜 11.1%

25〜30%1社（1%）
20〜25%3社（3%）
15〜20%6社（5%）
10〜15%23社（20%）
5〜10%33社（29%）
0〜5%27社（23%）
0%未満19社（17%）
-10%未満3社（3%）

集計社数：115社（連結105社・個別10社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は5.8%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

総資産回転率

単位：回　算出：売上高 ÷ 平均総資産

中央値

1.03回

四分位範囲
0.86回 〜 1.21回

2.0回以上2社（2%）
1.5〜2.0回9社（8%）
1.0〜1.5回52社（45%）
0.5〜1.0回49社（43%）
〜0.5回3社（3%）

集計社数：115社（連結105社・個別10社）。総資産回転率の中央値は1.03回です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

建設業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

3.1%

四分位範囲
1.8% 〜 4.8%

30%以上1社（1%）
25〜30%1社（1%）
15〜20%1社（1%）
10〜15%2社（2%）
5〜10%19社（18%）
0〜5%80社（77%）

集計社数：104社（連結98社・個別6社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は3.1%で、全業種（7.7%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

80.6%

四分位範囲
54.6% 〜 98.5%

90%以上37社（38%）
80〜90%12社（12%）
70〜80%13社（13%）
60〜70%10社（10%）
50〜60%7社（7%）
40〜50%6社（6%）
30〜40%5社（5%）
20〜30%5社（5%）
10〜20%1社（1%）
0〜10%2社（2%）

集計社数：98社（連結92社・個別6社）。男性育児休業取得率の中央値は80.6%で、全業種（83.3%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

65.2%

四分位範囲
60% 〜 68.9%

80〜85%3社（3%）
75〜80%6社（6%）
70〜75%15社（14%）
65〜70%30社（29%）
60〜65%24社（23%）
55〜60%18社（17%）
50〜55%6社（6%）
45〜50%1社（1%）
40〜45%1社（1%）

集計社数：104社（連結97社・個別7社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は65.2%で、全業種（70.1%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は120社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は14社（12%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス120社、戦略120社、リスク管理120社、指標と目標120社です。

GHG排出量 Scope1+20社（0%）
GHG排出量 Scope314社（12%）
ガバナンス120社（100%）
戦略120社（100%）
リスク管理120社（100%）
指標と目標120社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2026年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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