建設業 FY2024 の集計です。建設業の上場企業14社（日本基準14社）の FY2024 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月18日までの提出書類）。
集計社数
14 社
日本基準14社
対象年度
FY2024
決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書
データ作成
2026年10月
2026年9月18日までの提出書類
12月決算7社・その他の決算月7社のデータを元に集計しています
公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。
このページの見方
集計の方法と、指標の読み方です。
このページでは、建設業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。
中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。
年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。
日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。
建設業の財務指標
有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。
規模
売上高（売上収益・営業収益を含む）
単位：円 算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）
中央値
290億円
四分位範囲
100億円 〜 1,400億円
集計社数：14社（連結12社・個別2社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は290億円です。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 1兆円以上 | A社B社 |
| 1,000〜5,000億円 | C社D社 |
| 500〜1,000億円 | E社 |
| 100〜500億円 | F社G社H社I社J社 |
| 50〜100億円 | K社L社M社N社 |
従業員数
単位：人 算出：有価証券報告書の従業員数
中央値
660人
四分位範囲
210人 〜 2,000人
集計社数：14社（連結12社・個別2社）。従業員数の中央値は660人です。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 10,000人以上 | A社B社 |
| 5,000〜10,000人 | C社 |
| 1,000〜5,000人 | D社E社 |
| 300〜1,000人 | F社G社H社I社 |
| 100〜300人 | J社K社L社M社 |
| 〜100人 | N社 |
収益性
売上高営業利益率
単位：% 算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100
中央値
4.4%
四分位範囲
2.7% 〜 6.2%
集計社数：14社（連結12社・個別2社）。売上高営業利益率の中央値は4.4%で、全業種（6.5%）を下回っています。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 5〜10% | A社B社C社D社E社F社 |
| 0〜5% | G社H社I社J社K社L社M社 |
| 0%未満 | N社 |
ROE（自己資本利益率）
単位：% 算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100
中央値
6.3%
四分位範囲
3.8% 〜 9.2%
集計社数：14社（連結12社・個別2社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は6.3%で、全業種（8.1%）を下回っています。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 15〜20% | A社 |
| 10〜15% | B社C社 |
| 5〜10% | D社E社F社G社H社 |
| 0〜5% | I社J社K社L社M社 |
| 0%未満 | N社 |
成長性
売上高増加率
単位：% 算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100
中央値
6.9%
四分位範囲
3.2% 〜 16.9%
集計社数：14社（連結12社・個別2社）。売上高増加率の中央値は6.9%と、全業種の6.7%と同程度です。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 30%以上 | A社 |
| 25〜30% | B社 |
| 20〜25% | C社 |
| 15〜20% | D社 |
| 10〜15% | E社 |
| 5〜10% | F社G社H社I社 |
| 0〜5% | J社K社 |
| 0%未満 | L社M社 |
| -10%未満 | N社 |
安全性
自己資本比率
単位：% 算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算
中央値
53.2%
四分位範囲
44.7% 〜 59.2%
集計社数：14社（連結12社・個別2社）。自己資本比率の中央値は53.2%と、全業種の54%と同程度です。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 80〜90% | A社 |
| 70〜80% | B社C社 |
| 50〜60% | D社E社F社G社H社 |
| 40〜50% | I社J社K社L社 |
| 30〜40% | M社N社 |
キャッシュフロー
営業キャッシュフロー・マージン
単位：% 算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100
中央値
1.9%
四分位範囲
-1.6% 〜 6.3%
集計社数：14社（連結12社・個別2社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は1.9%です。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 25〜30% | A社 |
| 10〜15% | B社 |
| 5〜10% | C社D社E社 |
| 0〜5% | F社G社H社I社 |
| 0%未満 | J社K社L社 |
| -10%未満 | M社N社 |
効率性
総資産回転率
単位：回 算出：売上高 ÷ 平均総資産
中央値
1.09回
四分位範囲
0.98回 〜 1.34回
集計社数：14社（連結12社・個別2社）。総資産回転率の中央値は1.09回です。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 1.5〜2.0回 | A社B社 |
| 1.0〜1.5回 | C社D社E社F社G社H社I社J社 |
| 0.5〜1.0回 | K社L社M社 |
| 〜0.5回 | N社 |
建設業の人的資本・サステナビリティ
人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。
人的資本
女性管理職比率（提出会社）
単位：% 算出：有価証券報告書の開示値
最も多いレンジ
0〜5%
5社（9社中）
集計社数：9社（連結7社・個別2社）。9社のうち「0〜5%」が5社で最も多くなっています。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 30%以上 | A社 |
| 10〜15% | B社 |
| 5〜10% | C社D社 |
| 0〜5% | E社F社G社H社I社 |
男性育児休業取得率
単位：% 算出：有価証券報告書の開示値
最も多いレンジ
10〜20%
2社（5社中）
集計社数：5社（連結4社・個別1社）。5社のうち「10〜20%」が2社で最も多くなっています。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 70〜80% | A社 |
| 50〜60% | B社 |
| 40〜50% | C社 |
| 10〜20% | D社E社 |
男女の賃金の差異（全労働者）
単位：% 算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
最も多いレンジ
45〜50%
2社（7社中）
集計社数：7社（連結5社・個別2社）。7社のうち「45〜50%」が2社で最も多くなっています。
| レンジ | 該当する企業（記号） |
|---|---|
| 80〜85% | A社 |
| 75〜80% | B社 |
| 70〜75% | C社 |
| 60〜65% | D社 |
| 55〜60% | E社 |
| 45〜50% | F社G社 |
サステナビリティ開示
GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は14社中0社（0%）です。Scope3を開示している企業は2社（14%）です。
SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス2社、戦略2社、リスク管理2社、指標と目標2社です。
注記
集計の前提と、読むときの注意点です。
- A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
- 年度（FY）の定義：決算期末が2024年1月〜12月の有価証券報告書です。
- 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
- 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
- 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。
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