建設業 上場企業の財務・サステナビリティ比較（FY2025）

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建設業 FY2025 の集計です。建設業の上場企業139社（日本基準137社・IFRS2社）の FY2025 の有価証券報告書をもとに集計しています。データ作成：2026年10月（2026年9月18日までの提出書類）。

集計社数

139 社

日本基準137社・IFRS2社

対象年度

FY2025

決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書

データ作成

2026年10月

2026年9月18日までの提出書類

3月決算99社・6月決算7社・12月決算7社・5月決算5社・その他の決算月21社のデータを元に集計しています

3月決算 99社6月決算 7社12月決算 7社5月決算 5社その他の決算月 21社

公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

このページの見方

集計の方法と、指標の読み方です。

このページでは、建設業の上場企業について、有価証券報告書の数値を指標ごとに集計しています。連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています。企業名は掲載せず、値の範囲（レンジ）ごとの社数で示しています。

中央値は、企業を値の小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に大きい・小さい企業の影響を受けにくく、その業種の標準的な水準を知る目安になります。四分位範囲は、小さい方から25%の位置と75%の位置の値で、企業の値がどの程度ばらついているかを表します。中央値と四分位範囲は、集計した会社が10社以上の指標だけに掲載しています。

年度（FY）は、決算期末の属する暦年です。3月決算の会社と12月決算の会社が、同じ年度として集計されます。年度の途中は、決算月の早い会社だけがそろっていることがあるため、上の決算月の内訳もあわせてご覧ください。

日本基準やIFRSなど、会計基準が混在しています。営業利益などは基準によって定義が異なる場合があるため、詳しくは注記をご覧ください。A社・B社などの記号は、集計社数が少ない指標でだけ表示し、指標ごとに並べ替えています。

建設業の財務指標

有価証券報告書の数値から、指標ごとの中央値とレンジ別の社数を示します。

規模

売上高（売上収益・営業収益を含む）

単位：円　算出：原本の売上高（売上収益・営業収益。金融業は経常収益）

中央値

650億円

四分位範囲
290億円 〜 2,000億円

1兆円以上8社（6%）
5,000億円〜1兆円9社（7%）
1,000〜5,000億円33社（25%）
500〜1,000億円27社（20%）
100〜500億円43社（32%）
50〜100億円10社（7%）
10〜50億円4社（3%）

集計社数：134社（連結121社・個別13社）。売上高（売上収益・営業収益を含む）の中央値は650億円です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

従業員数

単位：人　算出：有価証券報告書の従業員数

中央値

990人

四分位範囲
450人 〜 2,600人

10,000人以上13社（9%）
5,000〜10,000人10社（7%）
1,000〜5,000人45社（32%）
300〜1,000人44社（32%）
100〜300人23社（17%）
〜100人4社（3%）

集計社数：139社（連結126社・個別13社）。従業員数の中央値は990人です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

収益性

売上高営業利益率

単位：%　算出：営業利益 ÷ 売上高 × 100

中央値

6%

四分位範囲
3.9% 〜 8.6%

20〜25%2社（1%）
15〜20%3社（2%）
10〜15%15社（11%）
5〜10%62社（46%）
0〜5%49社（37%）
0%未満3社（2%）

集計社数：134社（連結121社・個別13社）。売上高営業利益率の中央値は6%で、全業種（6.2%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROE（自己資本利益率）

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 当期純利益 ÷ 平均純資産 × 100

中央値

8.5%

四分位範囲
6.4% 〜 12.6%

30%以上1社（1%）
25〜30%3社（2%）
20〜25%1社（1%）
15〜20%13社（9%）
10〜15%37社（27%）
5〜10%61社（44%）
0〜5%19社（14%）
0%未満3社（2%）
-10%未満1社（1%）

集計社数：139社（連結126社・個別13社）。ROE（自己資本利益率）の中央値は8.5%で、全業種（8%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

ROIC（投下資本利益率）

単位：%　算出：NOPAT（営業利益×〔1−実効税率〕）÷ 平均投下資本 × 100。投下資本＝有利子負債（短期・長期借入金、社債、リース負債）＋純資産−現金及び現金同等物

中央値

8.6%

四分位範囲
6.7% 〜 10.2%

30%以上1社（10%）
10〜15%2社（20%）
5〜10%5社（50%）
0〜5%2社（20%）

集計社数：10社（連結9社・個別1社）。ROIC（投下資本利益率）の中央値は8.6%です。

レンジ該当する企業（記号）
30%以上A社
10〜15%B社C社
5〜10%D社E社F社G社H社
0〜5%I社J社

成長性

売上高増加率

単位：%　算出：（当期売上高 − 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100

中央値

7.3%

四分位範囲
0.7% 〜 14.1%

30%以上7社（5%）
25〜30%2社（2%）
20〜25%6社（5%）
15〜20%12社（9%）
10〜15%24社（19%）
5〜10%24社（19%）
0〜5%23社（18%）
0%未満24社（19%）
-10%未満6社（5%）

集計社数：128社（連結115社・個別13社）。売上高増加率の中央値は7.3%と、全業種の5.4%より高い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

安全性

自己資本比率

単位：%　算出：開示値（主要な経営指標等の推移）優先。無い場合は 純資産 ÷ 総資産 × 100 で簡易計算

中央値

53.1%

四分位範囲
40.8% 〜 66%

80〜90%6社（4%）
70〜80%20社（14%）
60〜70%29社（21%）
50〜60%25社（18%）
40〜50%26社（19%）
30〜40%24社（17%）
20〜30%5社（4%）
10〜20%3社（2%）
0〜10%1社（1%）

集計社数：139社（連結126社・個別13社）。自己資本比率の中央値は53.1%と、全業種の55%より低い水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

キャッシュフロー

営業キャッシュフロー・マージン

単位：%　算出：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100

中央値

3%

四分位範囲
-0.7% 〜 7.8%

30%以上1社（1%）
25〜30%1社（1%）
20〜25%1社（1%）
15〜20%3社（2%）
10〜15%18社（13%）
5〜10%26社（19%）
0〜5%47社（35%）
0%未満29社（22%）
-10%未満8社（6%）

集計社数：134社（連結121社・個別13社）。営業キャッシュフロー・マージンの中央値は3%です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

効率性

総資産回転率

単位：回　算出：売上高 ÷ 平均総資産

中央値

1.04回

四分位範囲
0.86回 〜 1.2回

2.0回以上3社（2%）
1.5〜2.0回9社（7%）
1.0〜1.5回57社（45%）
0.5〜1.0回54社（42%）
〜0.5回5社（4%）

集計社数：128社（連結115社・個別13社）。総資産回転率の中央値は1.04回です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

建設業の人的資本・サステナビリティ

人的資本の指標と、GHG排出量・SSBJ基準の開示状況です。

人的資本

女性管理職比率（提出会社）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

3.2%

四分位範囲
1.5% 〜 4.5%

30%以上3社（3%）
15〜20%1社（1%）
10〜15%3社（3%）
5〜10%12社（11%）
0〜5%90社（83%）

集計社数：109社（連結103社・個別6社）。女性管理職比率（提出会社）の中央値は3.2%で、全業種（8.3%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男性育児休業取得率

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値

中央値

73.9%

四分位範囲
50% 〜 91.1%

90%以上26社（26%）
80〜90%12社（12%）
70〜80%17社（17%）
60〜70%9社（9%）
50〜60%13社（13%）
40〜50%6社（6%）
30〜40%7社（7%）
20〜30%4社（4%）
10〜20%4社（4%）
0〜10%1社（1%）

集計社数：99社（連結92社・個別7社）。男性育児休業取得率の中央値は73.9%で、全業種（73%）とほぼ同じ水準です。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

男女の賃金の差異（全労働者）

単位：%　算出：有価証券報告書の開示値（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

中央値

63.7%

四分位範囲
58.9% 〜 68.1%

85〜90%1社（1%）
80〜85%2社（2%）
75〜80%7社（7%）
70〜75%11社（10%）
65〜70%25社（24%）
60〜65%25社（24%）
55〜60%25社（24%）
50〜55%7社（7%）
45〜50%3社（3%）

集計社数：106社（連結99社・個別7社）。男女の賃金の差異（全労働者）の中央値は63.7%で、全業種（69.5%）を下回っています。

社数が多いため、記号ごとの一覧は省略しています。

サステナビリティ開示

GHG排出量（Scope1+2）を開示している企業は139社中3社（2%）です。Scope3を開示している企業は22社（16%）です。

SSBJ基準の4つの要素の記載社数は、ガバナンス139社、戦略139社、リスク管理139社、指標と目標139社です。

GHG排出量 Scope1+23社（2%）
GHG排出量 Scope322社（16%）
ガバナンス139社（100%）
戦略139社（100%）
リスク管理139社（100%）
指標と目標139社（100%）

注記

集計の前提と、読むときの注意点です。

  • A社・B社などの記号は指標ごとに並べ替えています。同じ記号でも指標が違えば別の企業の場合があります。
  • 年度（FY）の定義：決算期末が2025年1月〜12月の有価証券報告書です。
  • IFRS適用会社の営業利益・売上収益は日本基準と定義が異なります（IFRSの売上収益基準の指標を同じ指標として集計しています）
  • 連結財務諸表を作成していない会社は、個別財務諸表の値を使っています
  • 出典：金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書（XBRL）
  • 公開された開示情報を集計したもので、投資判断を目的としたものではありません。

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